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有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/23 15:00
【資料】
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【項目】
147項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金127,408千円141,691千円
未払事業税25,667千円50,832千円
未払社会保険料20,329千円22,474千円
関係会社株式評価損12,087千円9,368千円
投資有価証券評価損12,563千円18,949千円
出資金評価損734千円-千円
税務上の無形固定資産3,262千円2,744千円
その他26,124千円48,847千円
繰延税金資産小計228,176千円294,909千円
評価性引当額△19,554千円△16,610千円
繰延税金資産合計208,622千円278,298千円
繰延税金負債との相殺△49,628千円△58,047千円
繰延税金資産の純額158,993千円220,251千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金49,628千円54,990千円
顧客関連資産192,571千円166,895千円
その他-千円3,057千円
繰延税金負債合計242,199千円224,942千円
繰延税金資産との相殺△49,628千円△58,047千円
繰延税金負債の純額192,571千円166,895千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率29.9%29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.1%0.0%
住民税均等割1.0%0.9%
税額控除△2.9%△0.9%
のれん償却1.5%2.3%
欠損金子会社の未認識税務利益△0.9%△1.3%
連結子会社の税率差異0.6%1.1%
その他0.7%0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8%32.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.92%から30.82%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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