有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	107,098千円		104,537千円
未払事業税	31,459千円		26,914千円
未払社会保険料	16,697千円		15,157千円
その他	16,701千円		25,049千円
繰延税金資産合計	171,957千円		171,658千円
固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	23,549千円		14,329千円
貸倒引当金	182千円		466千円
固定資産除却損	6,420千円		4,398千円
関係会社株式評価損	12,637千円		12,371千円
投資有価証券評価損	33,364千円		15,736千円
その他	-		4,469千円
繰延税金資産小計	76,154千円		51,771千円
評価性引当額	△21,791千円		△13,353千円
繰延税金資産合計	54,363千円		38,417千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,147千円		△21,819千円
繰延税金負債合計	△8,147千円		△21,819千円
繰延税金資産の純額	46,215千円		16,597千円
繰延税金資産の総額	218,173千円		188,256千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
住民税均等割	0.7%		0.6%
同族会社の留保金課税	1.7%		2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		0.7%
欠損金子会社の未認識税務利益	7.7%		1.5%
評価性引当額	△0.6%		△0.5%
その他	0.6%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3%		39.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.51%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.73%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、10,676千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。