有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	104,537千円		105,992千円
未払事業税	26,914千円		51,235千円
未払社会保険料	15,157千円		19,097千円
その他	25,049千円		45,581千円
繰延税金資産合計	171,658千円		221,907千円
固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	14,329千円		8,278千円
貸倒引当金	466千円		258千円
固定資産除却損	4,398千円		2,585千円
関係会社株式評価損	12,371千円		11,523千円
投資有価証券評価損	15,736千円		14,635千円
その他	4,469千円		12,878千円
繰延税金資産小計	51,771千円		50,160千円
評価性引当額	△13,353千円		△14,732千円
繰延税金資産合計	38,417千円		35,427千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,819千円		△16,439千円
繰延税金負債合計	△21,819千円		△16,439千円
繰延税金資産の純額	16,597千円		18,988千円
繰延税金資産の総額	188,256千円		240,896千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		- %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		- %
住民税均等割	0.6%		- %
同族会社の留保金課税	2.0%		- %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		- %
欠損金子会社の未認識税務利益	1.5%		- %
評価性引当額	△0.5%		- %
その他	△0.3%		- %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%		- %

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.7%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.5%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、20,407千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,644千円、その他有価証券評価差額金が1,236千円それぞれ増加しております。