有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の増加もあり、緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス業界におきましては、AIやIoT、フィンテック等の最先端技術の動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は高水準で推移しており、人材不足という状況が続いております。
このような状況の中、当社は、リーダー層の育成強化や受注判定の厳格化によりプロジェクトマネジメントを徹底することで、個々のプロジェクトの売上、利益ともに増加しました。また、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。その一環として、人材確保・育成、既存3事業を活かした新製品・新サービスの開発、M&A及び資本・業務提携を目的とした資金調達のため、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権(第1回、第2回)の発行を行いました。このうち、第1回については当事業年度内に行使を完了いたしました。
この結果、当事業年度業績は、売上高19,327百万円(前事業年度比8.3%増)、営業利益1,025百万円(前事業年度比37.9%増)、経常利益1,019百万円(前事業年度比39.4%増)、当期純利益719百万円(前事業年度比30.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(公共関連事業)
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基本検討、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、前期に発生したプロジェクトの進捗遅れによる収益悪化の反省から、再発防止を徹底し、受注判定会議を厳格化したことが奏功し、利益率が大幅に改善しました。
その結果、売上高は6,150百万円(前年同期比0.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,003百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
(民間関連事業)
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・OS・ミドルウェアなどのインフラ構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当セグメントにおきましては、業界全体の課題でもある人材確保の厳しい状況も続いているため、外注費の増加が続いておりますが、主要取引先からのインフラ構築・運用サービスが順調に伸び、売上高・利益ともに増加しました。大阪・名古屋を拠点とした地方につきましては、順調な案件確保により、拡大を確実に進めました。
その結果、売上高は11,999百万円(前年同期比14.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,218百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(セキュリティ機器関連事業)
セキュリティ事故を防ぐための防御対策(暗号技術及び電子透かし)から事後対応(デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ)までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当セグメントにおきましては、主にデジタルフォレンジック分野において、サイバー攻撃に対する事後対応の一環として、組織内にコンピュータ緊急対応チームを立ち上げる組織が急増している背景もあり、民間企業向けの売上が増加したことや、官公庁向けのサイバーセキュリティ製品の大型受注があったこと、官公庁からの収益性が高いトレーニングの受注が増加したことにより、大幅な増益となりました。
その結果、売上高は1,178百万円(前年同期比1.4%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は267百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し2,463百万円増加し、17,030百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,248百万円、売掛金の増加703百万円、投資有価証券の増加542百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し521百万円増加し、7,829百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加201百万円、未払法人税等の増加170百万円、買掛金の増加167百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し1,942百万円増加し、9,201百万円となりました。これは主にその他資本剰余金の増加670百万円、繰越利益剰余金の増加546百万円、その他有価証券評価差額金の増加376百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し1,236百万円増加し、4,683百万円(前事業年度比35.9%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、641百万円の収入(前年同期は490百万円の収入)がありました。これは主に、売上債権の増加額778百万円があった一方で、税引前当期純利益1,070百万円、未払金の減少額184百万円、仕入債務の減少額167百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、49百万円の収入(前年同期は62百万円の支出)がありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84百万円、保険積立金の積立による支出54百万円があった一方で、保険積立金の解約の収入199百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、544百万円の収入(前年同期は88百万円の収入)がありました。これは主に、長期借入金の返済による支出785百万円、社債の償還による支出669百万円があった一方で、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,006百万円、長期借入れによる収入650百万円、社債の発行による収入591百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期に比べて1,236百万円増加し、4,683百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千万円)	前期比(%)
公共関連事業	5,168,963	△6.1
民間関連事業	10,725,863	15.9
セキュリティ機器関連事業	300,154	4.5
合計	16,194,981	7.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
公共関連事業	6,332,428	1.6	1,610,128	12.8
民間関連事業	12,069,404	11.1	2,730,510	2.6
セキュリティ機器関連事業	1,182,933	△12.5	226,460	2.1
合計	19,584,766	6.1	4,567,099	6.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
公共関連事業	6,150,018	△0.7
民間関連事業	11,999,105	14.8
セキュリティ機器関連事業	1,178,221	△1.4
合計	19,327,344	8.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本アイ・ビー・エム㈱	3,319,382	18.6	3,952,346	20.5
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	2,864,813	16.1	2,933,131	15.2
㈱NTTデータ・アイ	2,216,467	12.4	2,215,868	11.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、賞与等の算定について見積り設定を
行う必要があります。これらは、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金
額に影響を与えます。
当社は、特に次の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成にあたって行われる見積り設定に大きな影響を与え
ると考えております。
(a) 投資の減額
当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のあ
る有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50%超下落した場合に、原則として減損処理を行ってお
ります。また、下落率が30%以上50%以下の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30%
以上50%以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%超下落した場合に原則として減損処理を行っております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し
た場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しており
ます。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しております
が、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能
性があります。
(c) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要になる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」をご覧ください。
(b)財政状態の分析
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」をご覧ください。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フロー
の状況」をご覧ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。
当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。