四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中、このところ一部に持直しの動きが見られます。
また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、未だ残る新型コロナウイルス感染症の余波に加え、新たな変異株の出現によるサプライチェーンへの影響や人流の再停滞により、景気が下振れするリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、産業や事業規模を問わずDXの重要性が再認識され、これまで以上に需要が増しております。また、ニューノーマルが意識され、ITを活用した新しいビジネスの創出や既存ビジネスの変革が多様化の一途を辿る一方で、IoT・クラウド・AI等の先端技術者及びプロジェクトマネージャー等、人材不足はより一層顕著な問題になっております。
このような状況の中、当社は、お客様のDX推進・電子帳簿保存法対応を支援する製品、ビッグデータ活用ツール等を拡充しました。また、多様な動物とのコミュニケーション変革を目指す「Project Dolittle(ドリトル)」や、学生と社会をつなげる「教育応援サポーター」等、新しい枠組みを創出しました。業績面では、戦略的に拡充している広範な事業ポートフォリオが奏功し、民間における旺盛なシステム投資需要の取込みで公共関連事業の反動減を吸収できたことにより、事業全体は順調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高19,255百万円と前年同四半期と比べ2,106百万円(12.3%)の増収となりました。また利益面では、営業利益1,367百万円(前年同四半期は営業利益1,126百万円)、経常利益1,322百万円(前年同四半期は経常利益1,139百万円)、四半期純利益889百万円(前年同四半期は四半期純利益774百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(公共関連事業)
主に最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム・財務システム・貿易システム・航空管制システム・自動車関連システム・健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第3四半期累計期間は、売上高5,583百万円と前年同四半期と比べ44百万円(0.8%)の減収となりました。またセグメント利益は、952百万円と前年同四半期と比べ41百万円(4.2%)の減益となりました。これは主に、積極的に新規案件を積上げたものの、前年同四半期の業績に貢献した大規模案件の反動減が大きいことによるものです。
(エンタープライズ事業)
主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
当第3四半期累計期間は、売上高4,828百万円と前年同四半期と比べ826百万円(20.6%)の増収となりました。またセグメント利益は、555百万円と前年同四半期と比べ107百万円(23.9%)の増益となりました。これは主に、特定のクラウドプラットフォームに限られない柔軟なソリューションの提供で、クラウドベースの事業改善案件を取込んだことによるものです。
(広域ソリューション事業)
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
当第3四半期累計期間は、売上高3,641百万円と前年同四半期と比べ380百万円(11.7%)の増収となりました。またセグメント利益は、480百万円と前年同四半期と比べ58百万円(13.9%)の増益となりました。これは主に、同セグメントにおける広範なソリューションとそれを活かした事業戦略が、旺盛なシステム投資需要を着実に取込み、組込み系の鈍化をセグメント全体で補ったことによるものです。
(イノベーション事業)
主に法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションを提供しております。
当第3四半期累計期間は、売上高5,202百万円と前年同四半期と比べ944百万円(22.2%)の増収となりました。またセグメント利益は、638百万円と前年同四半期と比べ190百万円(42.6%)の増益となりました。これは主に、インフラ設計・構築の堅調な伸びに加え、新たに獲得した大規模案件が始動したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第3四半期における総資産は27,369百万円となり、前事業年度末と比べ9,561百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増加した主な内容は次のとおりです。
投資有価証券は9,103百万円増加し12,714百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び時価評価によるものです。
仕掛品は78百万円増加し92百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ、仕掛品が増加する傾向にあります。
このほか、現金及び預金は307百万円増加し4,528百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の余波が長引く中、当社は、より広く、より長期的な視野で常にBCP(事業継続計画)を見直し、実効性を高め、当社の事業を取巻く複合的なリスクに対処する必要があります。事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性の向上と持続的な成長を実現してまいります。
また、情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。