有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善及び設備投資の増加等がみられるものの、公共投資は弱含み、企業収益改善は足踏み状態となっております。
また、世界経済につきましては、景気回復の持続性が期待されている一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、第4次産業革命の潮流の中、AI、IoT、RPA、X-Tech等の技術革新が新たな市場形成を促進していることにより、高付加価値化や人口減少時代における生産性向上を図る等、IT投資需要の拡大が続いておりますが、依然として人手不足問題が深刻化しております。
このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、企業力の向上に努めております。人材確保・育成につきましては、営業強化及びリーダー層の育成強化並びにプロジェクトマネジメントの徹底が奏功し、売上高は8期連続の増収となりました。また、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓につきましては、既存3事業の拡大のみならず、AIやVR、ドローン、RPA、三次電池等、将来を見据えた取組みを強化しました。市場成長が加速している技術及び革新的な技術分野に一早く参入することで、新たなビジネスチャンスを確実に獲得し、さらなる発展と成長に繋げてまいります。
この結果、当事業年度業績は、売上高21,453百万円(前事業年度比11.0%増)、営業利益1,368百万円(前事業年度比33.4%増)、経常利益1,375百万円(前事業年度比34.9%増)、当期純利益874百万円(前事業年度比21.6%増)となり、売上高・各利益ともに過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(公共関連事業)
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、システムの要件定義や基本設計等の上流工程から参画できる案件が増えたことに加え、案件の選択と集中及び積極的な人材確保並びにプロジェクト管理の徹底を図ったことが、案件の拡大・増加及びトラブルの回避・最小化に繋がり、売上・利益ともに成長基調を維持しました。
その結果、売上高は6,893百万円(前年同期比12.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,142百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(民間関連事業)
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・OS・ミドルウェア等のインフラ設計・構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当セグメントにおきましては、人手不足という業界全体の課題が依然として続いておりますが、人的リソースの効率活用及び営業強化並びにクラウド・AI等の新技術を活用したビジネスの拡大を図ったことで、IT投資需要の高まりを追い風に請負案件が増加し、売上・利益ともに好調に推移しました
その結果、売上高は13,300百万円(前年同期比10.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,540百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
(セキュリティ機器関連事業)
最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイバーセキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーすることで、顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当セグメントにおきましては、主にデジタルフォレンジック分野において、海外ベンダーとの強固なパート
ナーシップの構築及び専門スキルの向上等、高付加価値化を図ってきたことが奏功し、サイバー関連に係る公的機関への大型案件及びセキュリティ事故に係る調査案件並びに専門技術の習得をサポートするトレーニング案件が増加したことにより、売上・利益ともに順調に推移しました。
その結果、売上高は1,259百万円(前年同期比6.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は316百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し828百万円減少し、15,991百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加109百万円があった一方で、投資有価証券の減少910百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し734百万円減少し、6,885百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少333百万円、長期借入金の減少290百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少116百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し94百万円減少し、9,106百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加633百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少728百万円によるものであります。
当社は、財務体質強化の観点から実質有利子負債の削減を重視して企業経営に取組んでおりますが、2018年3月期に実質無借金を実現させた後も更なる改善を達成しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し94百万円増加し、4,778百万円(前事業年度比2.0%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,322百万円の収入(前年同期は641百万円の収入)がありました。これは主に、法人税等の支払額406百万円があった一方で、税引前当期純利益1,301百万円、減価償却費143百万円、売上債権の減少額132百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、395百万円の支出(前年同期は49百万円の収入)がありました。これは主に、投資有価証券の取得による支出138百万円、有形固定資産の取得による支出119百万円、保険積立金の積立による支出59百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、832百万円の支出(前年同期は544百万円の収入)がありました。これは主に、社債の発行による収入591百万円、長期借入れによる収入300百万円があった一方で、社債の償還による支出777百万円、長期借入金の返済による支出706百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
公共関連事業	5,737,312	11.0
民間関連事業	11,681,396	8.9
セキュリティ機器関連事業	268,536	△10.5
合計	17,687,246	9.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
公共関連事業	6,899,180	8.9	1,615,807	0.4
民間関連事業	13,385,899	10.9	2,815,970	3.1
セキュリティ機器関連事業	1,270,554	7.4	237,127	4.7
合計	21,555,634	10.1	4,668,905	2.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
公共関連事業	6,893,502	12.1
民間関連事業	13,300,439	10.8
セキュリティ機器関連事業	1,259,887	6.9
合計	21,453,829	11.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本アイ・ビー・エム㈱	3,952,346	20.5	3,934,243	18.3
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	2,933,131	15.2	3,037,937	14.2
㈱NTTデータ・アイ	2,215,868	11.5	2,454,644	11.4

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、賞与等の算定について見積り設定を行う必要があります。これらは、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えます。
当社は、特に次の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成にあたって行われる見積り設定に大きな影響を与えると考えております。
(a) 工事契約(請負)に関する収益の会計処理
当社のシステム開発に係る収益の計上基準のうち、請負契約に関するものについては、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」に準拠し、原則として、工事完成基準又は工事進行基準を適用しております。また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(b) 投資の減損
当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50%超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30%以上50%以下の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30%以上50%以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
(d) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要になる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」をご覧ください。
(b)財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」をご覧ください。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。
当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。