四半期報告書-第48期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、物価上昇等の影響に注意する必要がありますが、景気は緩やかに回復しております。
また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしていく中、IT活用及び情報セキュリティ対策の需要の高まりは衰えを見せない状況が続いております。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、IoT・AI・メタバース・6G等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手不足は常態化しております。
このような状況の中、当社は、今年5月に「発展・利益・還元サイクルの強化」を基本とする「中期経営計画24-26」を公表しました。当計画に基づき、果敢な挑戦で事業を拡大して増加した利益を従業員はじめステークホルダーにより多く還元し、新たな発展に繋げることを目指します。また、「健康経営優良法人 2023(大規模法人部門)」や「プラチナくるみん」を取得するなど、従業員が心身ともに健康的に長く働くことができる環境の整備も進みました。業績面では、不採算案件の発生及び前年同四半期に収益を押し上げた高収益案件の反動減により、利益面では厳しいスタートとなりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高7,310百万円と前年同四半期と比べ366百万円(5.3%)の増収となりました。また利益面では、営業利益236百万円(前年同四半期は営業利益489百万円)、経常利益217百万円(前年同四半期は経常利益523百万円)、四半期純利益148百万円(前年同四半期は四半期純利益354百万円)となりました。
なお、当該不採算案件は収束の目途が立っており、その他案件においては好調に推移していることから、通期の業績及び配当予想は据え置いております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
公共関連事業
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
当第1四半期累計期間は、売上高2,251百万円と前年同四半期と比べ337百万円(17.6%)の増収となりました。またセグメント利益は、445百万円と前年同四半期と比べ142百万円(47.1%)の増益となりました。これは主に、医療、社会保障、自動車関連、中央省庁のキャッシュレス化サービス等、セグメント全体が好調に進捗したことによるものです。
エンタープライズ事業
法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
当第1四半期累計期間は、売上高1,991百万円と前年同四半期と比べ154百万円(8.4%)の増収となりました。またセグメント利益は、160百万円と前年同四半期と比べ△84百万円(△34.4%)の減益となりました。これは主に、セグメント全体が概ね計画通り進捗したものの、前年同四半期に収益を押し上げた高収益案件の反動減が大きく影響したことによるものです。
広域ソリューション事業
東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
当第1四半期累計期間は、売上高1,283百万円と前年同四半期と比べ25百万円(2.1%)の増収となりました。またセグメント利益は、△97百万円と前年同四半期と比べ△280百万円(△153.4%)の減益となりました。これは主に、不採算案件が発生し、労務費・外注費等が増加したことによるものです。
イノベーション事業
法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
当第1四半期累計期間は、売上高1,784百万円と前年同四半期と比べ△150百万円(△7.8%)の減収となりました。またセグメント利益は、264百万円と前年同四半期と比べ△7百万円(△2.8%)の減益となりました。これは主に、セグメント全体が概ね計画通り進捗したものの、前年同四半期に収益を押し上げた高収益案件の反動減を吸収しきれなかったことによるものです。
② 財政状態の状況
当第1四半期における総資産は20,136百万円となり、前事業年度末と比べ280百万円減少しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金及び契約資産は532百万円減少し5,414百万円、仕掛品は99百万円増加し113百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金及び契約資産が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は69百万円増加し3,872百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は234百万円増加し5,776百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「発展・利益・還元サイクルの強化」を基本とした中期経営計画を実行するにあたり、請負案件比率の上昇が想定される中、不採算案件の予防及び発生時の影響を極小化するマネジメントの徹底は、安定した事業運営に必要不可欠です。当社は、見積精度の向上及び受注判定の厳格化、更には受注後における進捗管理と品質管理の高度化に努めてまいります。
また、更に深刻化することが予想されるIT人材の高需要に伴い、高スキル人材の獲得競争も激化し、人件費は高まる傾向にあります。従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。