四半期報告書-第48期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、円安の進行・原油高・物価上昇等の影響に注意する必要がありますが、景気は一部で足踏みしつつも緩やかに回復しております。
また、世界経済は一部地域において弱さがみられるものの持直しておりますが、物価上昇・地政学的リスク・金融資本市場変動の影響にも十分注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしていく中、IT活用及び情報セキュリティ対策の需要の高まりは衰えを見せない状況が続いております。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、IoT・AI・メタバース・6G等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手不足は常態化しております。
このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で「発展・利益・還元サイクルの強化」を掲げております。事業拡大が進む中、一次請けの不採算案件に伴うコストの増加及び前年同四半期の反動減に対して、主に公共関連及び民間インフラ事業が業績の改善に貢献しました。なお、足もとでは引続き、全社を挙げて巻き返しを進めております。
これらの結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高23,026百万円と前年同四半期と比べ1,610百万円(7.5%)の増収となりました。また利益面では、営業利益1,220百万円(前年同四半期は営業利益1,585百万円)、経常利益1,212百万円(前年同四半期は経常利益1,654百万円)、四半期純利益824百万円(前年同四半期は四半期純利益1,126百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
公共関連事業
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
当第3四半期累計期間は、売上高6,973百万円と前年同四半期と比べ722百万円(11.6%)の増収となりました。またセグメント利益は、1,270百万円と前年同四半期と比べ211百万円(20.0%)の増益となりました。これは主に、自動車、マイナンバー、中央省庁のキャッシュレス化等、既存案件を中心にセグメント全体が好調に進捗したことによるものです。
エンタープライズ事業
法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
当第3四半期累計期間は、売上高6,388百万円と前年同四半期と比べ670百万円(11.7%)の増収となりました。またセグメント利益は、652百万円と前年同四半期と比べ△109百万円(△14.4%)の減益となりました。これは主に、インフラ事業の好調が引続き収益改善に貢献したものの、前年同四半期の反動減の吸収までに至らなかったことによるものです。
広域ソリューション事業
東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
当第3四半期累計期間は、売上高4,076百万円と前年同四半期と比べ223百万円(5.8%)の増収となりました。またセグメント利益は、△26百万円と前年同四半期と比べ△509百万円(△105.6%)の減益となりました。これは主に、発生した不採算案件に伴う労務費・外注費等が大幅に増加したことによるものです。
イノベーション事業
法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
当第3四半期累計期間は、売上高5,586百万円と前年同四半期と比べ△5百万円(△0.1%)の減収となりました。またセグメント利益は、714百万円と前年同四半期と比べ104百万円(17.2%)の増益となりました。これは主に、堅調なインフラ事業に加えて、メインフレーム事業、統合業務プラットフォーム案件等が引続き好調に推移したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第3四半期末における総資産は19,595百万円となり、前事業年度末と比べ821百万円減少しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金及び契約資産は554百万円増加し6,501百万円、仕掛品は123百万円増加し137百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は604百万円減少し3,198百万円となりました。これは主に、所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は754百万円減少し4,786百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画を通じて「発展・利益・還元サイクルの強化」を実現するために、請負案件の採算管理、不採算案件発生時におけるリスク極小化等は必要不可欠です。当社は、見積精度の向上及び受注判定の厳格化、更には受注後における進捗管理と品質管理の高度化に努めてまいります。
また、更に深刻化することが予想されるIT人材の高需要に伴い、高スキル人材の獲得競争も激化し、人件費は高まる傾向にあります。従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。