- 4666
- 2026/09/18
- 時価
- 3460億円
- PER 予
- 7.85倍
- 2010年以降
- 赤字-145.53倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.93倍
- 2010年以降
- 2.5-24.35倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 37.36%
- ROA 予
- 12.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
パーク二四(パーク24)(4666)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 89億3600万
- 2009年10月31日 +18.44%
- 105億8400万
- 2010年1月31日 -68.96%
- 32億8500万
- 2010年4月30日 +91.81%
- 63億100万
- 2010年7月31日 +50.86%
- 95億600万
- 2010年10月31日 +35.06%
- 128億3900万
- 2011年1月31日 -73.5%
- 34億200万
- 2011年4月30日 +55.29%
- 52億8300万
- 2011年7月31日 +64.41%
- 86億8600万
- 2011年10月31日 +53.03%
- 132億9200万
- 2012年1月31日 -69.7%
- 40億2700万
- 2012年4月30日 +100.6%
- 80億7800万
- 2012年7月31日 +56.72%
- 126億6000万
- 2012年10月31日 +40.67%
- 178億900万
- 2013年1月31日 -73.54%
- 47億1300万
- 2013年4月30日 +87.04%
- 88億1500万
- 2013年7月31日 +53.09%
- 134億9500万
- 2013年10月31日 +44.56%
- 195億900万
- 2014年1月31日 -74.73%
- 49億2900万
- 2014年4月30日 +76.16%
- 86億8300万
- 2014年7月31日 +45.86%
- 126億6500万
- 2014年10月31日 +38.6%
- 175億5400万
- 2015年1月31日 -76.62%
- 41億500万
- 2015年4月30日 +93.08%
- 79億2600万
- 2015年7月31日 +56.79%
- 124億2700万
- 2015年10月31日 +50.72%
- 187億3000万
- 2016年1月31日 -73.67%
- 49億3100万
- 2016年4月30日 +93.29%
- 95億3100万
- 2016年7月31日 +56.44%
- 149億1000万
- 2016年10月31日 +43.88%
- 214億5300万
- 2017年1月31日 -80.13%
- 42億6300万
- 2017年4月30日 +100.8%
- 85億6000万
- 2017年7月31日 +60.26%
- 137億1800万
- 2017年10月31日 +49.48%
- 205億500万
- 2018年1月31日 -75.48%
- 50億2800万
- 2018年4月30日 +84.98%
- 93億100万
- 2018年7月31日 +62.67%
- 151億3000万
- 2018年10月31日 +48.97%
- 225億3900万
- 2019年1月31日 -75.63%
- 54億9300万
- 2019年4月30日 +81.5%
- 99億7000万
- 2019年7月31日 +46.64%
- 146億2000万
- 2019年10月31日 +52.68%
- 223億2200万
- 2020年1月31日 -77.07%
- 51億1800万
- 2020年4月30日
- -12億2900万
- 2020年7月31日 -862.16%
- -118億2500万
- 2020年10月31日 -24.3%
- -146億9800万
- 2021年1月31日
- -27億5800万
- 2021年4月30日 -136.22%
- -65億1500万
- 2021年7月31日 -52.23%
- -99億1800万
- 2021年10月31日
- -80億3900万
- 2022年1月31日
- 46億5100万
- 2022年4月30日 +19.46%
- 55億5600万
- 2022年7月31日 +115.32%
- 119億6300万
- 2022年10月31日 +72.8%
- 206億7200万
- 2023年1月31日 -59.29%
- 84億1600万
- 2023年4月30日 +79.38%
- 150億9700万
- 2023年7月31日 +61.56%
- 243億9000万
- 2023年10月31日 +31.14%
- 319億8600万
- 2024年1月31日 -73.04%
- 86億2200万
- 2024年4月30日 +93.16%
- 166億5400万
- 2024年7月31日 +59.78%
- 266億1000万
- 2024年10月31日 +45.42%
- 386億9700万
- 2025年1月31日 -75.92%
- 93億1800万
- 2025年4月30日 +69.35%
- 157億8000万
- 2025年7月31日 +57.88%
- 249億1400万
- 2025年10月31日 +50.76%
- 375億6100万
- 2026年1月31日 -75.52%
- 91億9400万
- 2026年4月30日 +88.11%
- 172億9500万
- 2026年7月31日 +67.37%
- 289億4600万
個別
- 2008年10月31日
- 84億400万
- 2009年10月31日 +18.32%
- 99億4400万
- 2010年10月31日 +24.56%
- 123億8600万
- 2011年10月31日 -51.36%
- 60億2500万
- 2012年10月31日 -20.7%
- 47億7800万
- 2013年10月31日 +88.78%
- 90億2000万
- 2014年10月31日 -2.55%
- 87億9000万
- 2015年10月31日 -0.61%
- 87億3600万
- 2016年10月31日 +5.73%
- 92億3700万
- 2017年10月31日 +25.86%
- 116億2600万
- 2018年10月31日 -0.87%
- 115億2500万
- 2019年10月31日 -0.74%
- 114億4000万
- 2020年10月31日 +19.2%
- 136億3600万
- 2021年10月31日 +88.24%
- 256億6900万
- 2022年10月31日 -62.53%
- 96億1800万
- 2023年10月31日 +2.65%
- 98億7300万
- 2024年10月31日 +218.53%
- 314億4800万
- 2025年10月31日 -6.37%
- 294億4400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ② 戦略2026/01/28 16:00
当社グループは、営業利益の大半を占める駐車場事業国内とモビリティ事業の2事業を対象として分析を行い、分析対象年度は2050年時点としています。また、シナリオはIPCCやIEAなど、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考にし、「脱炭素シナリオ(1.5℃~2℃シナリオ)」と「温暖化シナリオ(2.7℃〜4℃シナリオ)」を採用いたしました。なお、駐車場事業海外については、今後の検討課題と認識しております。
前提条件とシナリオ設定に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を特定して、売上及び費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。詳細は以下の当社企業サイトをご参照ください。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。2026/01/28 16:00
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2026/01/28 16:00 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/01/28 16:00
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
また、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 - #5 役員報酬(連結)
- (ⅱ)短期インセンティブ(STI)2026/01/28 16:00
短期インセンティブ(STI)は、役位に応じて設定された基準額に評価指標(連結営業利益及び連結当期純利益)達成率に応じた支給倍率を乗じて算出しております。当該指標を選択した理由については、連結営業利益につきましては、為替・金利等の影響を受けない本業での利益として、本業での貢献を評価するためであり、連結当期純利益につきましては、株主利益に直結する最終利益として、株主利益への貢献を評価するためであります。また、取締役の役割に応じて、定量的な評価指標(連結営業利益及び連結当期純利益)に加えて、定性的な指標を用いて評価しております。
なお、連結営業利益及び連結当期純利益については以下のとおりです。 - #6 戦略、気候変動(連結)
- 略
当社グループは、営業利益の大半を占める駐車場事業国内とモビリティ事業の2事業を対象として分析を行い、分析対象年度は2050年時点としています。また、シナリオはIPCCやIEAなど、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考にし、「脱炭素シナリオ(1.5℃~2℃シナリオ)」と「温暖化シナリオ(2.7℃〜4℃シナリオ)」を採用いたしました。なお、駐車場事業海外については、今後の検討課題と認識しております。
前提条件とシナリオ設定に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を特定して、売上及び費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。詳細は以下の当社企業サイトをご参照ください。
<気候変動への取り組み(TCFD)>https://www.park24.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html2026/01/28 16:00 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2025年10月期末時点において株主資本比率は29.4%となりました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。2026/01/28 16:00
なお、当社グループは、2024年12月に2025年10月期を初年度とする3カ年の「2027年10月期 中期経営計画」を公表しており、本計画の最終年度である2027年10月期の経営数値目標は、売上高4,740億円、営業利益445億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円となっております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/01/28 16:00
報告セグメントごとの業績(セグメント間の内部売上高を含む)は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。2024年10月期 2025年10月期 前期比 増減 増減率 売上高 370,913 406,168 35,254 9.5% 営業利益 38,697 37,561 △1,135 △2.9% 経常利益 35,445 34,157 △1,287 △3.6%
① 駐車場事業国内