4673 川崎地質

4673
2026/04/20
時価
61億円
PER 予
6.84倍
2010年以降
3.02-172.76倍
(2010-2025年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.34-1.56倍
(2010-2025年)
配当 予
2.07%
ROE 予
13.16%
ROA 予
6.22%
資料
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川崎地質(4673)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年2月28日
-1億1153万
2023年5月31日
1億5209万
2023年8月31日 -44.05%
8509万
2023年11月30日 +35.91%
1億1565万
2024年2月29日
-1803万
2024年5月31日
2億6945万
2024年8月31日 -39.06%
1億6420万
2024年11月30日 +162.55%
4億3111万
2025年2月28日 -87.92%
5208万
2025年5月31日 +446.34%
2億8453万
2025年8月31日 +110.39%
5億9862万
2025年11月30日 +11.25%
6億6597万
2026年2月28日 +0.56%
6億6966万

個別

2008年11月30日
2億323万
2009年11月30日 -91.62%
1703万
2010年2月28日
-3億2234万
2010年5月31日
9130万
2010年8月31日
-4億486万
2010年11月30日
2379万
2011年2月28日
-3億9327万
2011年5月31日
3413万
2011年8月31日
-4億5502万
2011年11月30日
8770万
2012年2月29日
-3億229万
2012年5月31日
1億812万
2012年8月31日
-1億7684万
2012年11月30日
1億9466万
2013年2月28日
-2億9221万
2013年5月31日
8647万
2013年8月31日
-1億5733万
2013年11月30日
2億1141万
2014年2月28日
-1億5314万
2014年5月31日
1億5591万
2014年8月31日 -87.97%
1875万
2014年11月30日 +999.99%
2億4275万
2015年2月28日
-5125万
2015年5月31日
1億7985万
2015年8月31日 -69.03%
5569万
2015年11月30日 +348.44%
2億4977万
2016年2月29日
-1億1122万
2016年5月31日
1億2728万
2016年8月31日
-2億824万
2016年11月30日
1億2626万
2017年2月28日
-1億1917万
2017年5月31日
1億1995万
2017年8月31日
-2126万
2017年11月30日
1億5270万
2018年2月28日
-1億3150万
2018年5月31日
1億6617万
2018年8月31日
-1億167万
2018年11月30日
1億6145万
2019年2月28日
-2億629万
2019年5月31日
1億6781万
2019年8月31日
-6219万
2019年11月30日
1億2516万
2020年2月29日
-1億5424万
2020年5月31日
1億9149万
2020年8月31日 -30.37%
1億3333万
2020年11月30日 +29.02%
1億7203万
2021年2月28日 +27.69%
2億1966万
2021年5月31日 +177.64%
6億987万
2021年8月31日 -8.56%
5億5768万
2021年11月30日 -10.11%
5億128万
2022年2月28日 -38.58%
3億788万
2022年5月31日 +44.94%
4億4624万
2022年8月31日 +33.89%
5億9747万
2022年11月30日 -13.67%
5億1577万
2023年11月30日 -68.57%
1億6212万
2024年11月30日 +155.28%
4億1387万
2025年11月30日 +46.9%
6億799万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度(使用人部分を除く)を総合的に評価しております。
株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右すると判断したためであります。
なお、当事業年度は単体売上高、単体営業利益とも目標を達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は、1.0を採用しました。
2026/02/25 16:35
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 第75期の業績レビュー
第6次中期経営計画(第75期~第77期)初年度である第75期の業績は下表のとおりで、第75期は計画を達成し、前期に対しても増収・増益となりました。また第6次中期経営計画の目標である売上100億円、営業利益4億円、営業利益率4%を上回りました。前期に引き続き受注環境は芳しくなかったものの、防衛省の大型業務や震災対応業務、再生可能エネルギー関連等業務の施工に伴い大きな利益を得たことが主な要因となりました。
(第73期~第75期の業績レビュー)
2026/02/25 16:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は131億87百万円(前期比11.9%増)、売上高は127億8百万円(前期比32.9%増)、営業利益は6億65百万円(前期比54.5%増)、経常利益は7億37百万円(前期比41.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億20百万円(前期比75.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
2026/02/25 16:35

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