四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月15日の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役の一部(以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2020年7月15日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、譲渡制限付株式を付与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計12,638,700円、普通株式9,300株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を3年としております。
(2) 処分の概要

① 処分期日	2020年8月14日
② 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 9,300株
③ 処分価額	1株につき 1,359円
④ 処分価額の総額	12,638,700円
⑤ 募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
⑦ 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役 5名 7,200株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 当社子会社の取締役の一部 3名 2,100株
⑧ 譲渡制限期間	対象取締役 2020年8月14日～2050年8月13日 対象子会社取締役 2020年8月14日～2023年8月13日