四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社であるアルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスの3社は、2022年7月1日付で以下のとおり合併を完了しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 アルス㈱
事業の内容 人事、給与、ワークフロー、設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援
(消滅会社)
名称 ㈱エヌシステム
事業の内容 システム開発、運用保守、プロダクト商品開発
名称 ㈱ネクサス
事業の内容 ソリューションサービス、システム開発、サーバーインフラ構築
(2) 企業結合日
2022年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
アルス㈱を存続会社、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
㈱クレスコ・ジェイキューブ
(注)アルス㈱は2022年7月1日付で㈱クレスコ・ジェイキューブに商号を変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、3社のノウハウ及びリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社企業グループの競争優位性の確保・向上を図ることを目的とするものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月14日の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び当社の執行役員である従業員(以下「対象従業員」といいます。)並びに当社子会社の取締役の一部(以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役及び対象従業員と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2022年7月14日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、譲渡制限付株式を付与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計24,371,520円、普通株式12,720株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役及び対象従業員の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を3年としております。
(2) 処分の概要
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社であるアルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスの3社は、2022年7月1日付で以下のとおり合併を完了しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 アルス㈱
事業の内容 人事、給与、ワークフロー、設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援
(消滅会社)
名称 ㈱エヌシステム
事業の内容 システム開発、運用保守、プロダクト商品開発
名称 ㈱ネクサス
事業の内容 ソリューションサービス、システム開発、サーバーインフラ構築
(2) 企業結合日
2022年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
アルス㈱を存続会社、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
㈱クレスコ・ジェイキューブ
(注)アルス㈱は2022年7月1日付で㈱クレスコ・ジェイキューブに商号を変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、3社のノウハウ及びリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社企業グループの競争優位性の確保・向上を図ることを目的とするものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月14日の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び当社の執行役員である従業員(以下「対象従業員」といいます。)並びに当社子会社の取締役の一部(以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役及び対象従業員と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2022年7月14日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、譲渡制限付株式を付与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計24,371,520円、普通株式12,720株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役及び対象従業員の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を3年としております。
(2) 処分の概要
| ① 処分期日 | 2022年8月10日 |
| ② 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 12,720株 |
| ③ 処分価額 | 1株につき 1,916円 |
| ④ 処分価額の総額 | 24,371,520円 |
| ⑤ 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| ⑥ 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| ⑦ 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役 4名 4,590株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 当社の執行役員である従業員 9名 5,004株 当社子会社の取締役の一部 6名 3,126株 |
| ⑧ 譲渡制限期間 | 対象取締役及び対象従業員 2022年8月10日~2052年8月9日 対象子会社取締役 2022年8月10日~2025年8月9日 |