四半期報告書-第29期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
1.取得による企業結合
当社は、平成28年7月29日開催の取締役会において、㈱エヌシステムの全発行済株式を取得し、子会社化することについて、株式譲渡契約を締結する決議をしております。
(1)株式取得の目的
当社企業グループは、複合IT企業として、㈱クレスコを親会社とし、現在、子会社9社(海外子会社1社含む)、持分法適用会社4社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしております。
㈱エヌシステムは、JA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う㈱農協観光(Nツアー)の出資により、「旅の情報発信基地」として、1982年に創業いたしました。旅行業をはじめとする多種多様なフィールドで、コンサルティング、設計から運用まで幅広いソリューションサービスを提供しております。今回の株式取得は、今後、需要の拡大が期待できる旅行業向けシステム開発の拡大に寄与し、クレスコグループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
(2)株式取得の主な相手先
㈱農協観光
(3)㈱エヌシステムの概要(平成28年7月29日現在)
(4)株式取得等の時期
(5)取得予定株式数及び取得後の持分比率
(6)資金調達の方法
自己資金
2.自己新株予約権の取得及び消却
当社は、平成28年8月9日開催の取締役会において、平成26年11月28日に発行いたしました第2回及び第3回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)につきまして、下記のとおり、平成28年9月9日付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議しております。
(1)自己新株予約権の取得及び消却の目的
開発体制の強化、事業領域の拡大、新技術の研究開発等の他、M&A及び資本・業務提携への積極的な投資を通じて、企業価値の向上を目指すべく、平成26年11月から行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」を実施し、資金調達を行ってまいりました。
「TIP・2014モデル」では、新株予約権の行使について、当社が決定権を持っておりますが、現時点における当社の資金状況及び市場環境等を考慮した結果、「TIP・2014モデル」による資金調達を終了し、株主還元の一環として、当社が残存する新株予約権を全て取得し、消却するべきと判断いたしました。
(2)取得及び消却する新株予約権の概要
①第2回新株予約権の概要
②第3回新株予約権の概要
1.取得による企業結合
当社は、平成28年7月29日開催の取締役会において、㈱エヌシステムの全発行済株式を取得し、子会社化することについて、株式譲渡契約を締結する決議をしております。
(1)株式取得の目的
当社企業グループは、複合IT企業として、㈱クレスコを親会社とし、現在、子会社9社(海外子会社1社含む)、持分法適用会社4社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしております。
㈱エヌシステムは、JA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う㈱農協観光(Nツアー)の出資により、「旅の情報発信基地」として、1982年に創業いたしました。旅行業をはじめとする多種多様なフィールドで、コンサルティング、設計から運用まで幅広いソリューションサービスを提供しております。今回の株式取得は、今後、需要の拡大が期待できる旅行業向けシステム開発の拡大に寄与し、クレスコグループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
(2)株式取得の主な相手先
㈱農協観光
(3)㈱エヌシステムの概要(平成28年7月29日現在)
| 商号 | ㈱エヌシステム |
| 代表者 | 代表取締役会長 藤本 隆明 代表取締役社長 栃木 徹 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区外神田1丁目16番8号 Nツアービル |
| 設立年月日 | 昭和57年4月 |
| 資本金 | 50,000千円 |
| 事業の内容 | システムコンサルティング、設計・開発・運用、クラウドサービス |
(4)株式取得等の時期
| 株式譲渡契約締結日 | 平成28年8月下旬(予定) |
| 株式譲渡日 | 平成28年9月1日(予定) |
(5)取得予定株式数及び取得後の持分比率
| 取得予定株式数 | 100,000株 |
| 取得後の持分比率 | 100.0% |
(6)資金調達の方法
自己資金
2.自己新株予約権の取得及び消却
当社は、平成28年8月9日開催の取締役会において、平成26年11月28日に発行いたしました第2回及び第3回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)につきまして、下記のとおり、平成28年9月9日付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議しております。
(1)自己新株予約権の取得及び消却の目的
開発体制の強化、事業領域の拡大、新技術の研究開発等の他、M&A及び資本・業務提携への積極的な投資を通じて、企業価値の向上を目指すべく、平成26年11月から行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」を実施し、資金調達を行ってまいりました。
「TIP・2014モデル」では、新株予約権の行使について、当社が決定権を持っておりますが、現時点における当社の資金状況及び市場環境等を考慮した結果、「TIP・2014モデル」による資金調達を終了し、株主還元の一環として、当社が残存する新株予約権を全て取得し、消却するべきと判断いたしました。
(2)取得及び消却する新株予約権の概要
①第2回新株予約権の概要
| 割当日 | 平成26年11月28日 |
| 新株予約権数 | 500,000個 |
| 発行価額 | 総額350,000円(1個当たり0.70円) |
| 新株予約権の目的である株式の種類と数 | 当社普通株式500,000株(新株予約権1個につき1株) |
| 新株予約権の残存数 | 150,000個 |
| 取得金額 | 総額105,000円(1個当たり0.70円) |
| 新株予約権の取得日及び消却日 | 平成28年9月9日 |
②第3回新株予約権の概要
| 割当日 | 平成26年11月28日 |
| 新株予約権数 | 500,000個 |
| 発行価額 | 総額275,000円(1個当たり0.55円) |
| 新株予約権の目的である株式の種類と数 | 当社普通株式500,000株(新株予約権1個につき1株) |
| 新株予約権の残存数 | 500,000個 |
| 取得金額 | 総額275,000円(1個当たり0.55円) |
| 新株予約権の取得日及び消却日 | 平成28年9月9日 |