訂正半期報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブは、2024年9月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月1日付で㈱高木システムの自己株式を除く全発行済株式を取得し、子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
㈱高木システムは、1988年の設立以来、IBMiのプラットフォームで稼働する電気・電子部品業界向けに特化した基幹システムTREEを国内100社以上に導入した実績を持ち、その顧客と長期にわたって取引を継続しており、エンジニアの優れた技術力と問題解決力、TREEの優れた機能性と高い品質によって顧客との厚い信頼関係を築いております。
一方、㈱クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与・ワークフローのパッケージサービスに強みを持っており、それらのサービスはTREEと同じIBMiをプラットフォームとしております。両社製品を合わせたサービス提供により、ERPに匹敵するほどの業務領域をカバーすることができます。また、㈱高木システムと㈱クレスコ・ジェイキューブの販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合することによって非常に大きな相乗効果を生み出すことを確信しております。
本件株式取得は、両社の販売チャネルを活用することによる販路の拡大だけでなく、日本のIBMiビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることが可能となり、当社グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2024年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱高木システム
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱クレスコ・ジェイキューブが現金を対価として㈱高木システムの株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブは、2024年9月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月1日付で㈱高木システムの自己株式を除く全発行済株式を取得し、子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱高木システム |
| 事業の内容 | ・ITコンサルティング・サービス ・情報システムの企画・設計・開発・保守サービス ・情報システムの導入コンサルティング・教育サービス ・デジタル変革対応・BCP対策の支援サービス ・システム機器及びサプライ品の販売 |
② 企業結合を行った主な理由
㈱高木システムは、1988年の設立以来、IBMiのプラットフォームで稼働する電気・電子部品業界向けに特化した基幹システムTREEを国内100社以上に導入した実績を持ち、その顧客と長期にわたって取引を継続しており、エンジニアの優れた技術力と問題解決力、TREEの優れた機能性と高い品質によって顧客との厚い信頼関係を築いております。
一方、㈱クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与・ワークフローのパッケージサービスに強みを持っており、それらのサービスはTREEと同じIBMiをプラットフォームとしております。両社製品を合わせたサービス提供により、ERPに匹敵するほどの業務領域をカバーすることができます。また、㈱高木システムと㈱クレスコ・ジェイキューブの販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合することによって非常に大きな相乗効果を生み出すことを確信しております。
本件株式取得は、両社の販売チャネルを活用することによる販路の拡大だけでなく、日本のIBMiビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることが可能となり、当社グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2024年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱高木システム
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱クレスコ・ジェイキューブが現金を対価として㈱高木システムの株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 687,082千円 |
| 取得原価 | 687,082千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| 外部アドバイザリー報酬等 | 51,078千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。