訂正有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	134,408千円		100,703千円
返品調整引当金	143,211		72,180
たな卸資産	55,470		64,324
その他	238,986		217,542
繰延税金資産小計	572,076		454,750
評価性引当額	△220,076		△101,663
繰延税金資産合計	352,000		353,086
(固定の部)
繰延税金資産
無形固定資産	161,112		151,730
繰越欠損金	138,801		121,854
退職給付に係る負債	36,456		25,965
有形固定資産	42,559		46,166
その他	91,949		93,834
繰延税金資産小計	470,879		439,552
評価性引当額	△470,879		△333,059
繰延税金資産合計	-		106,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,265		△6,097
繰延税金負債合計	△5,265		△6,097
繰延税金資産(負債)の純額	△5,265		100,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額	△5.1		△5.1
試験研究費税額控除	△2.0		△1.2
決算訂正による影響額	7.3		7.5
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		32.3