有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,703千円		98,984千円
返品調整引当金	72,180		11,906
たな卸資産	64,324		60,719
無形固定資産	151,730		213,868
退職給付に係る負債	25,965		33,101
有形固定資産	46,166		45,662
貸倒引当金繰入超過額	68,107		70,153
未収入金	-		250,718
その他	365,124		340,040
繰延税金資産小計	894,302		1,125,155
評価性引当額	△434,723		△625,466
繰延税金資産合計	459,579		499,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,097		△4,319
繰延税金負債合計	△6,097		△4,319
繰延税金資産の純額	453,481		495,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額	△5.1		2.5
試験研究費税額控除	△1.2		△1.1
決算訂正による影響額	7.5		△15.5
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		16.5