有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	165,328千円		137,910千円
たな卸資産	9,193		11,538
その他	218,956		212,264
繰延税金資産小計	393,478		361,713
評価性引当額	△329,746		△257,713
繰延税金資産合計	63,732		104,000
(固定の部)
繰越欠損金	6,338		-
その他	3,343		-
繰延税金資産合計	9,681		-
繰延税金資産
無形固定資産	214,749		263,556
繰越欠損金	329,432		390,191
退職給付引当金	71,405		-
退職給付に係る負債	-		85,306
有形固定資産	49,871		50,962
その他	35,906		32,726
繰延税金資産小計	701,364		822,743
評価性引当額	△701,364		△822,743
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,257		5,322
繰延税金負債合計	3,257		5,322
繰延税金負債の純額	3,257		5,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	0.0		△ 0.0
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	△3.0		△ 1.0
試験研究費税額控除	△3.9		△ 2.3
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,157千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。