有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	137,910千円		137,813千円
たな卸資産	11,538		60,224
その他	212,264		253,533
繰延税金資産小計	361,713		451,571
評価性引当額	△257,713		△285,571
繰延税金資産合計	104,000		166,000
(固定の部)
繰延税金資産
無形固定資産	263,556		280,168
繰越欠損金	390,191		243,448
退職給付に係る負債	85,306		74,161
有形固定資産	50,962		44,324
その他	32,726		63,629
繰延税金資産小計	822,743		705,732
評価性引当額	△822,743		△705,732
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,322		△4,943
繰延税金負債合計	△5,322		△4,943
繰延税金負債の純額	△5,322		△4,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.0		△ 0.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	△1.0		△0.5
試験研究費税額控除	△2.3		△2.5
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,738千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。