訂正有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	137,813千円		128,447千円
返品調整引当金	185,352		222,446
たな卸資産	60,224		43,724
その他	253,533		248,466
繰延税金資産小計	636,923		643,085
評価性引当額	△470,923		△396,085
繰延税金資産合計	166,000		247,000
(固定の部)
繰延税金資産
無形固定資産	280,168		227,256
繰越欠損金	243,448		167,201
退職給付に係る負債	74,161		50,429
有形固定資産	44,324		42,142
その他	63,629		61,147
繰延税金資産小計	705,732		548,177
評価性引当額	△705,732		△548,177
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,943		△2,576
繰延税金負債合計	△4,943		△2,576
繰延税金負債の純額	△4,943		△2,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	△0.5		△3.0
試験研究費税額控除	△2.6		△3.8
決算訂正による影響額	2.3		7.3
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は11,845千円、繰延税金負債の金額は154千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,845千円、その他有価証券評価差額金が154千円それぞれ増加しております。