有価証券報告書-第26期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、また厚生年金基金制度については関東ITソフトウェア厚生年金基金(以下「厚生年金基金」)に加入しております。この厚生年金基金は総合設立方式であります。
また、連結子会社は確定給付型年金制度または確定拠出型年金制度を採用しており、一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
要拠出額を費用として計上している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	222,956
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	206,135
差引額(百万円)	16,821

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.05 %(平成25年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度
別途積立金	-
剰余金(△は不足額)	26,903百万円
資産評価調整額	-
繰越不足額	△10,082百万円
差引額	16,821百万円

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ.退職給付債務(百万円)	△3,749
ロ.年金資産(百万円)	243
ハ.未積立退職給付債務(百万円)(イ+ロ)	△3,506
ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)	610
ホ.退職給付引当金(百万円)(ハ+ニ)	△2,896

(注)退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社について簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ.勤務費用(百万円)	338
ロ.利息費用(百万円)	50
ハ.期待運用収益(百万円)	△3
ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	101
ホ.小計(百万円)(イ+ロ+ハ+ニ)	487
ヘ.厚生年金基金拠出額(百万円)	215
ト.確定拠出型年金への拠出金(百万円)	1,295
チ.退職給付費用(百万円)(ホ+ヘ+ト)	1,998

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用はすべて「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ.割引率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.0 - 6.0 %

ハ.期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2.0 - 4.0 %

ニ.数理計算上の差異の処理年数 1年 - 23年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、また厚生年金基金制度については関東ITソフトウェア厚生年金基金(以下「厚生年金基金」)に加入しております。この厚生年金基金は総合設立方式であります。
また、連結子会社は積立型の確定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しており、一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,719	百万円
勤務費用	352	〃
利息費用	61	〃
数理計算上の差異の発生額	251	〃
退職給付の支払額	△54	〃
その他	161	〃
退職給付債務の期末残高	4,493	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	243	百万円
期待運用収益	4	〃
数理計算上の差異の発生額	0	〃
事業主からの拠出額	43	〃
退職給付の支払額	△4	〃
その他	24	〃
年金資産の期末残高	311	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	30	百万円
退職給付費用	12	〃
退職給付の支払額	△3	〃
その他	3	〃
退職給付に係る負債の期末残高	43	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,846	百万円
年金資産	△311	〃
	1,535	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,689	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,225	〃
退職給付に係る負債	4,225	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,225	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	352	百万円
利息費用	61	〃
期待運用収益	△4	〃
数理計算上の差異の費用処理額	110	〃
簡便法で計算した退職給付費用	12	〃
その他	2	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	534	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	905	百万円
合計	905	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	1.84%
現金及び預金	98.16%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.0 - 4.8 %
長期期待運用収益率	2.0 - 6.0 %

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,426百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、271百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	252,293百万円
年金財政計算上の給付債務の額	227,330百万円
差引額	24,963百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年12月31日現在)
0.83%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。

別途積立金	19,332百万円
当年度剰余金	5,630百万円
差引額	24,963百万円

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。