有価証券報告書-第28期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は積立型の確定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を採用し、関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年7月1日に同基金を脱退いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,493	4,546
会計方針の変更による累積的影響額	△147	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,345	4,546
勤務費用	419	408
利息費用	70	65
数理計算上の差異の発生額	△38	244
退職給付の支払額	△184	△180
その他	△66	△120
退職給付債務の期末残高	4,546	4,965

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	311	312
期待運用収益	6	5
数理計算上の差異の発生額	1	△4
事業主からの拠出額	68	45
退職給付の支払額	△64	△7
その他	△10	△2
年金資産の期末残高	312	348

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43	46
退職給付費用	13	12
退職給付の支払額	△4	△11
その他	△4	△5
退職給付に係る負債の期末残高	46	41

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)

積立型制度の退職給付債務	1,806	1,858
年金資産	△312	△348
	1,494	1,510
非積立型制度の退職給付債務	2,786	3,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,280	4,657
退職給付に係る負債	4,280	4,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,280	4,657

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	419	408
利息費用	70	65
期待運用収益	△6	△5
数理計算上の差異の費用処理額	172	36
簡便法で計算した退職給付費用	13	12
その他	1	△72
確定給付制度に係る退職給付費用	671	445

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	237	198
合計	237	198

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	667	865
合計	667	865

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	2.03	%	1.97	%
現金及び預金	97.97	%	98.03	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)				当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.9	-	4.8	%	0.5	-	5.1	%
長期期待運用収益率	2.0	-	4.8	%	1.9	-	4.8	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度843百万円、当連結会計年度1,091百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度83百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	299,860	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	268,707	-
差引額	31,153	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.51%(平成27年12月31日現在)
当連結会計年度 -%(平成28年12月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
別途積立金	24,963	―
当年度剰余金	6,190	―
差引額	31,153	―

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。