有価証券報告書-第36期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は積立型の確定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	8,018	8,628
勤務費用	586	621
利息費用	128	140
数理計算上の差異の発生額	114	△498
退職給付の支払額	△364	△889
その他	145	122
退職給付債務の期末残高	8,628	8,124

(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	790	796
期待運用収益	14	13
数理計算上の差異の発生額	2	68
事業主からの拠出額	38	42
退職給付の支払額	△97	△244
その他	48	33
年金資産の期末残高	796	710

(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	180	240
退職給付費用	44	45
退職給付の支払額	△2	△15
その他	17	△5
退職給付に係る負債の期末残高	240	263

(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務	2,516	2,433
年金資産	△796	△710
	1,719	1,722
非積立型制度の退職給付債務	6,351	5,955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,071	7,677
退職給付に係る負債	8,071	7,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,071	7,677

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	586	621
利息費用	128	140
期待運用収益	△14	△13
数理計算上の差異の費用処理額	△290	106
簡便法で計算した退職給付費用	44	45
確定給付制度に係る退職給付費用	454	899

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	409	△674
合計	409	△674

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	248	△425
合計	248	△425

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	1.02	%	1.28	%
現金及び預金	98.98	%	98.72	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)				当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
割引率	1.1	-	7.0	%	1.6	-	6.0	%
長期期待運用収益率	1.7	-	7.4	%	1.6	-	7.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,735百万円、当連結会計年度3,631百万円であります。