有価証券報告書-第27期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、また厚生年金基金制度については関東ITソフトウェア厚生年金基金(以下「厚生年金基金」)に加入しております。この厚生年金基金は総合設立方式であります。
また、連結子会社は積立型の確定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しており、一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,719	4,493
会計方針の変更による累積的影響額	-	△147
会計方針の変更を反映した期首残高	3,719	4,345
勤務費用	352	419
利息費用	61	70
数理計算上の差異の発生額	251	△38
退職給付の支払額	△54	△184
その他	161	△66
退職給付債務の期末残高	4,493	4,546

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	243	311
期待運用収益	4	6
数理計算上の差異の発生額	0	1
事業主からの拠出額	43	68
退職給付の支払額	△4	△64
その他	24	△10
年金資産の期末残高	311	312

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30	43
退職給付費用	12	13
退職給付の支払額	△3	△4
その他	3	△4
退職給付に係る負債の期末残高	43	46

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)

積立型制度の退職給付債務	1,846	1,806
年金資産	△311	△312
	1,535	1,494
非積立型制度の退職給付債務	2,689	2,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,225	4,280
退職給付に係る負債	4,225	4,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,225	4,280

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	352	419
利息費用	61	70
期待運用収益	△4	△6
数理計算上の差異の費用処理額	110	172
簡便法で計算した退職給付費用	12	13
その他	2	1
確定給付制度に係る退職給付費用	534	671

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	―	237
合計	―	237

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	905	667
合計	905	667

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	1.84 %	2.03 %
現金及び預金	98.16 %	97.97 %
合計	100 %	100 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.0 - 4.8 %	0.9 - 4.8 %
長期期待運用収益率	2.0 - 6.0 %	2.0 - 4.8 %

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,426百万円、当連結会計年度843百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度271百万円、当連結会計年度128百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	252,293	299,860
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	227,330	268,707
差引額	24,963	31,153

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.83%(平成26年12月31日現在)
当連結会計年度 1.51%(平成27年12月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
別途積立金	19,332	24,963
当年度剰余金	5,630	6,190
差引額	24,963	31,153

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。