有価証券報告書-第29期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は積立型の確定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を採用し、関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年7月1日に同基金を脱退いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,546	4,965
勤務費用	408	439
利息費用	65	53
数理計算上の差異の発生額	244	△44
退職給付の支払額	△180	△180
その他	△120	16
退職給付債務の期末残高	4,965	5,249

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	312	348
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	△4	△1
事業主からの拠出額	45	39
退職給付の支払額	△7	△21
その他	△2	17
年金資産の期末残高	348	387

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	46	41
退職給付費用	12	4
退職給付の支払額	△11	△3
その他	△5	2
退職給付に係る負債の期末残高	41	44

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)

積立型制度の退職給付債務	1,858	1,872
年金資産	△348	△387
	1,510	1,484
非積立型制度の退職給付債務	3,147	3,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,657	4,906
退職給付に係る負債	4,657	4,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,657	4,906

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	408	439
利息費用	65	53
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	36	213
簡便法で計算した退職給付費用	12	4
その他	△72	△45
確定給付制度に係る退職給付費用	445	660

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	198	△227
合計	198	△227

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	865	638
合計	865	638

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	1.97	%	1.65	%
現金及び預金	98.03	%	98.35	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)				当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.5	-	5.1	%	0.5	-	5.6	%
長期期待運用収益率	1.9	-	4.8	%	1.4	-	5.1	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,091百万円、当連結会計年度1,421百万円であります。