四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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- 2014/08/14 15:08
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1. 報告企業
ヤフー(株)(以下、当社)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社グループの最終的な親会社はソフトバンク(株)であります。登記した事務所の所在地は、ホームページ(http://www.yahoo.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主な事業内容は「5.セグメント情報」にて開示されております。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は「10.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2014年6月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
3. 重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の要約四半期連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 連結の基本方針
連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力のすべてを有している場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。
連結子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。
グループ内部での債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整しております。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計」と (ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
③ 企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号の免除規定を採用しております。(「10.初度適用」参照)
④ のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しております。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社への投資」に記載しております。
⑤ 関連会社への投資
関連会社とは、当社および連結子会社が議決権の20%以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、若しくは20%未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。
関連会社に対する投資は、投資先が関連会社になる日から持分法を適用して会計処理されます。関連会社に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ちに認識しております。
持分法では、関連会社に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認識し、その後、関連会社の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識するために修正しております。関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グループの関連会社に対する持分(実質的に当社グループの関連会社に対する正味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当社グループの持分相当額を認識しておりません。追加的な損失は、当社グループが関連会社に代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社の代わりに支払いを行う範囲で認識しております。
当該投資が関連会社でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グループは持分法の適用を中止しております。当社グループが以前の関連会社に対する残存持分を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測定し、当該公正価値はIAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って金融資産としての当初認識時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社の帳簿価額と、残存持分の公正価値および関連会社に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会社の処分損益の決定に含まれております。
当社グループの関連会社投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IAS第39号の要求が適用されます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減損」に従って行われております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は、四半期末の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、グループの在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、四半期末の為替レートで日本円に換算しております。収益および費用は、その四半期中の平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しております。
在外営業活動体の持分すべてまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号の免除規定を採用しております。(「10.初度適用」参照)
(3) 金融商品
① 認識
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 分類
(a)非デリバティブ金融資産
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ)FVTPLの金融資産、ⅱ)満期保有目的投資、ⅲ)貸付金及び債権、ⅳ)売却可能金融資産に分類されます。
ⅰ) FVTPLの金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定しその変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息および配当金については、純損益として認識しております。
ⅱ) 満期保有目的投資
支払額が固定または決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは満期保有目的投資に分類されます。当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅲ) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは貸付金及び債権に分類されます。当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅳ) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。ただし売却可能金融資産に減損の客観的証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益として認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
(b)非デリバティブ金融負債
当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(c)デリバティブ金融資産および負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、四半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑤ 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積もれるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を四半期ごとに行っております。
当社グループは満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しております。減損を認識した資産に対する利息収益は、時の経過に伴う割引額の戻入れを通じて引き続き認識しております。
売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益として認識しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻入れております。
売却可能資本性金融商品については、減損損失の戻入れは行いません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の短期投資で構成されております。
(5) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含まれております。
減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物および構築物 4年～62年
・工具、器具および備品 2年～20年
・機械装置および運搬具 8年～17年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
(6) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 2年～5年
・顧客基盤 6年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しております。
リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。
① ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産の当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各年度の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用(その他の営業外費用)と各年度のリース債務残高の返済部分に按分しております。
② オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(8) のれんを除く有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、各四半期末に、有形固定資産および無形資産が減損損失にさらされている兆候の有無を判定するために、有形固定資産および無形資産の帳簿価額をレビューしております。
減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っております。個別資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。
使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。
資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。
減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しております。
(9) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
主な引当金の内容は以下のとおりであります。
① ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
② 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(10) 株式に基づく報酬契約
当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しております。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号の免除規定を採用しております。(「10.初度適用」参照)
(11) 収益
当社グループにおける主要な売上高はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として四半期末時点のその取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上高は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、「ヤフオク!」などのeコマース関連の手数料収入および「Yahoo!プレミアム」などの会員収入からなります。
検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しております。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しております。「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しております。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しております。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しております。
(12) 退職給付費用
当社グループでは主に確定拠出制度によっておりますが、この他に確定給付制度として厚生年金基金制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
確定給付制度は、複数事業主制度による厚生年金基金に加入しております。複数事業主制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
(13) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
① 当期税金
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
② 繰延税金
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、四半期末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
4. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりです。
・子会社および関連会社の範囲の決定(「3.重要な会計方針(1)」)
当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当四半期連結会計期間末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「3.重要な会計方針(5)(6)」)
・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損を測定する最小の単位である、資金生成単位の使用価値の算定(「3.重要な会計方針(1)(8)」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針(13)」)
・金融商品の公正価値の測定方法(「3.重要な会計方針(3)」、「7.金融商品」)
・ストック・オプションの公正価値(「3.重要な会計方針(10)」)
5. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の2つの報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載するための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしております。
「コンシューマ事業」は、主にeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。
また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、決済金融関連サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
6. 配当金
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(注)当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
前第1四半期連結累計期間の1株当たり配当額については、遡及しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
7. 金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)
(注) 要約四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」13,556百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引および貸付金及び債権4,200百万円により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」35,699百万円は、上記表における売却可能金融資産の株式、その他および貸付金及び債権7,104百万円により構成されております。
前連結会計年度(2014年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 要約四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」12,313百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」49,532百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他と売却可能金融資産の株式、債券、その他および貸付金及び債権7,373百万円により構成されております。
当第1四半期連結会計期間(2014年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 要約四半期四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」12,844百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」39,749百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他と売却可能金融資産の株式、債券、その他および貸付金及び債権8,299百万円により構成されております。
(2) 公正価値の測定方法
FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル2に分類しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しております。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しております。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a) 公正価値の評価技法およびインプット
重要な観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは以下のとおりであります。
(b) レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(注)1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(注)1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 当第1四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に含まれていた(株)ジャパンネット銀行の株式は、無議決権株式を普通株式へ転換したことにより、売却可能金融資産から関連会社株式となりました。これに伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書の「その他の包括利益累計額」に計上されていた同社株式の評価差額6,249百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」に振り替えております。(「8.その他の営業外収益」参照)
4 保有銘柄の上場によるものです。
(c) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(d) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社取締役 最高財務責任者常務執行役員が承認しております。
8. その他の営業外収益
(注)1 段階的に取得された関連会社投資の再測定益は、(株)ジャパンネット銀行の関連会社化に伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書に計上されていた「その他の包括利益累計額」を、純損益に振り替えたことにより発生した利益であります。(「7.金融商品」(3)(b)参照)
2 関連会社投資の負ののれん発生益は、主に(株)ジャパンネット銀行の関連会社化に伴い、同社の識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する当社グループの持分が、取得原価を上回った超過額であります。
9. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(注) 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
10. 初度適用
当社グループは2013年3月31日に終了する連結会計年度まで、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、「2.作成の基礎(1)」に記載されているとおり、本要約四半期連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であります。
重要な会計方針は、2014年6月30日に終了した第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の作成、2013年6月30日に終了した第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表で表示されている比較情報および2013年4月1日(IFRS移行日)の要約四半期連結財政状態計算書に適用しております。
これらの要約四半期連結財務諸表の作成において、当社グループは日本基準に基づいて作成された財務諸表で報告されていた金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、次の調整表および調整表に関する注記に記載しております。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬に対してはIFRS第2号を遡及適用しておりません。
・企業結合 - IFRS第3号「企業結合」をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前の在外連結子会社および在外関連会社への投資に係る累積為替換算差額に対してはIAS21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、ゼロとしております。そのため、将来の処分損益発生時には影響しません。
2013年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2013年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2014年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
資本の調整に関する注記
1.現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金、および担保に供する定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
2.営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準において、流動資産に区分掲記しておりました売掛金、外国為替取引顧客預託金、貸倒引当金について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
3.その他の金融資産(流動)
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金、および担保に供する定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融資産について、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、相殺表示しておりました一部のデリバティブ金融資産について、IFRSにおいては相殺の要件を満たさないため、総額表示をしております。
4.その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融資産について、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
5.有形固定資産
(表示科目)
日本基準において、各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が変動しております。
6.のれん
(認識・測定)
日本基準において、のれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、変動しております。
また、IFRSにおいては、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動を資本取引として処理することから、日本基準において、のれんとして調整されていた金額を資本剰余金に振り替えております。
7.無形資産
(表示科目)
日本基準において、無形固定資産に表示していたその他について、IFRSにおいては無形資産として一括表示しております。
8.持分法で会計処理されている投資
(表示科目)
日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法で会計処理されている投資が変動しております。
9.その他の金融資産(非流動)
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
また、日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました上記以外の投資有価証券について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
日本基準において、区分掲記しておりました貸倒引当金、および投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金及び保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。
税務当局より更正を受ける可能性のある(株)IDCフロンティアの法人税申告に係る追徴税額を補償するソフトバンク(株)への求償権について、日本基準においては将来納付予定総額を長期未収入金として計上しておりますが、IFRSにおいては補償資産として、当該長期未収入金を経済的資源の流出の可能性が高い「不確実な税務ポジション」として計上した直近1年以内の納付予定額に相当する金額に調整する必要があるため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。
10.繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
非上場の資本性金融商品の公正価値評価等、連結財政状態計算書の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産が増加しております。
11.その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金及び保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
12.営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました買掛金、外国為替取引顧客預り証拠金について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりました未払金等について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
13.その他の金融負債(流動)
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融負債について、IFRSにおいてはその他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、相殺表示しておりました一部のデリバティブ金融負債について、IFRSにおいては相殺の要件を満たさないため、総額表示をしております。
14.未払法人所得税
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
税務当局より更正を受ける可能性のある(株)IDCフロンティアの法人税等について、日本基準においては未確定のため計上しておりませんでしたが、IFRSにおいては経済的資源の流出の可能性が高い「不確実な税務ポジション」として、直近1年以内に更正を受け納付する可能性が見込まれる最善の見積額を計上したことから、未払法人所得税が変動しております。
15.引当金(流動)
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたポイント引当金等について、IFRSにおいては引当金(流動)として表示しております。
16.その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりました未払金等について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融負債について、IFRSにおいてはその他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。
17.その他の金融負債(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました長期預り保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
18.引当金(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(非流動)として表示しております。
19.繰延税金負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました繰延税金負債について、IFRSにおいては繰延税金負債として表示しております。
20.その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました長期預り保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(非流動)として表示しております。
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました繰延税金負債について、IFRSにおいては繰延税金負債として表示しております。
(認識・測定)
データセンター関連サービスを提供する際の初期導入に係る売上について、日本基準では役務提供完了時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間にわたり、按分して収益として認識するため、その他の非流動負債が変動しております。
21.資本剰余金
(表示科目)
日本基準において、区分掲記しておりました新株予約権について、IFRSにおいては資本剰余金に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSにおいては、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動を資本取引として処理することから、日本基準において、のれんとして調整されていた金額を資本剰余金に振り替えております。
22.利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
23.その他の包括利益累計額
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の包括利益累計額が変動しております。
その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定につきましては、IFRS移行日においてその残高をすべて利益剰余金に振り替えております。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
1.売上高
(表示科目)
日本基準において、純額で表示している検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について、IFRSにおいては総額で表示することとしたために売上高が変動しております。
(認識・測定)
データセンター関連サービスを提供する際の初期導入に係る売上について、日本基準では役務提供完了時に一括で収益認識しておりましたが、IFRSでは見積平均契約期間にわたり、按分して収益として認識するため売上高が変動しております。
2.売上原価
(表示科目)
日本基準において、純額で表示している検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について、IFRSにおいては総額で表示することとしたために売上原価が変動しております。
3.販売費及び一般管理費
(表示科目)
日本基準において、減損損失等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、販売費及び一般管理費に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
4.その他の営業外収益
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券売却益等は特別利益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外収益に含めて表示しております。
日本基準において、受取利息等は営業外収益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外収益に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、持分法適用会社の投資有価証券売却益を改めて測定したことにより、日本基準とIFRSとの間で売却損益が相違し、株式売却によるその他の営業外収益が変動しております。
5.その他の営業外費用
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券評価損等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外費用に含めて表示しております。
日本基準において、出資金運用損等は営業外費用に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外費用に含めて表示しております。
6.持分法による投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理されている関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益または費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、のれん相当額についてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法による投資損益が変動しております。
7.法人所得税
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
11. 要約四半期連結財務諸表の承認
2014年8月8日に要約四半期連結財務諸表(2014年6月期)は、当社代表取締役社長 宮坂 学および当社取締役 最高財務責任者常務執行役員 大矢 俊樹によって承認されました。
ヤフー(株)(以下、当社)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社グループの最終的な親会社はソフトバンク(株)であります。登記した事務所の所在地は、ホームページ(http://www.yahoo.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主な事業内容は「5.セグメント情報」にて開示されております。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は「10.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2014年6月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
3. 重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の要約四半期連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 連結の基本方針
連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力のすべてを有している場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。
連結子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。
グループ内部での債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整しております。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計」と (ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
③ 企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号の免除規定を採用しております。(「10.初度適用」参照)
④ のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しております。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社への投資」に記載しております。
⑤ 関連会社への投資
関連会社とは、当社および連結子会社が議決権の20%以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、若しくは20%未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。
関連会社に対する投資は、投資先が関連会社になる日から持分法を適用して会計処理されます。関連会社に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ちに認識しております。
持分法では、関連会社に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認識し、その後、関連会社の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識するために修正しております。関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グループの関連会社に対する持分(実質的に当社グループの関連会社に対する正味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当社グループの持分相当額を認識しておりません。追加的な損失は、当社グループが関連会社に代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社の代わりに支払いを行う範囲で認識しております。
当該投資が関連会社でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グループは持分法の適用を中止しております。当社グループが以前の関連会社に対する残存持分を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測定し、当該公正価値はIAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って金融資産としての当初認識時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社の帳簿価額と、残存持分の公正価値および関連会社に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会社の処分損益の決定に含まれております。
当社グループの関連会社投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IAS第39号の要求が適用されます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減損」に従って行われております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は、四半期末の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、グループの在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、四半期末の為替レートで日本円に換算しております。収益および費用は、その四半期中の平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しております。
在外営業活動体の持分すべてまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号の免除規定を採用しております。(「10.初度適用」参照)
(3) 金融商品
① 認識
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 分類
(a)非デリバティブ金融資産
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ)FVTPLの金融資産、ⅱ)満期保有目的投資、ⅲ)貸付金及び債権、ⅳ)売却可能金融資産に分類されます。
ⅰ) FVTPLの金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定しその変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息および配当金については、純損益として認識しております。
ⅱ) 満期保有目的投資
支払額が固定または決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは満期保有目的投資に分類されます。当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅲ) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは貸付金及び債権に分類されます。当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅳ) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。ただし売却可能金融資産に減損の客観的証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益として認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
(b)非デリバティブ金融負債
当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(c)デリバティブ金融資産および負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、四半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑤ 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積もれるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を四半期ごとに行っております。
当社グループは満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しております。減損を認識した資産に対する利息収益は、時の経過に伴う割引額の戻入れを通じて引き続き認識しております。
売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益として認識しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻入れております。
売却可能資本性金融商品については、減損損失の戻入れは行いません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の短期投資で構成されております。
(5) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含まれております。
減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物および構築物 4年～62年
・工具、器具および備品 2年～20年
・機械装置および運搬具 8年～17年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
(6) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 2年～5年
・顧客基盤 6年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しております。
リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。
① ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産の当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各年度の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用(その他の営業外費用)と各年度のリース債務残高の返済部分に按分しております。
② オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(8) のれんを除く有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、各四半期末に、有形固定資産および無形資産が減損損失にさらされている兆候の有無を判定するために、有形固定資産および無形資産の帳簿価額をレビューしております。
減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っております。個別資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。
使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。
資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。
減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しております。
(9) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
主な引当金の内容は以下のとおりであります。
① ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
② 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(10) 株式に基づく報酬契約
当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しております。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号の免除規定を採用しております。(「10.初度適用」参照)
(11) 収益
当社グループにおける主要な売上高はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として四半期末時点のその取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上高は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、「ヤフオク!」などのeコマース関連の手数料収入および「Yahoo!プレミアム」などの会員収入からなります。
検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しております。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しております。「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しております。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しております。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しております。
(12) 退職給付費用
当社グループでは主に確定拠出制度によっておりますが、この他に確定給付制度として厚生年金基金制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
確定給付制度は、複数事業主制度による厚生年金基金に加入しております。複数事業主制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
(13) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
① 当期税金
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
② 繰延税金
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、四半期末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
4. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりです。
・子会社および関連会社の範囲の決定(「3.重要な会計方針(1)」)
当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当四半期連結会計期間末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「3.重要な会計方針(5)(6)」)
・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損を測定する最小の単位である、資金生成単位の使用価値の算定(「3.重要な会計方針(1)(8)」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針(13)」)
・金融商品の公正価値の測定方法(「3.重要な会計方針(3)」、「7.金融商品」)
・ストック・オプションの公正価値(「3.重要な会計方針(10)」)
5. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の2つの報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載するための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしております。
「コンシューマ事業」は、主にeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。
また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、決済金融関連サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| マーケティングソリューション事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 65,966 | 25,094 | 91,060 | 6,195 | ― | 97,255 | ||||||
| セグメント間の売上高 | 223 | 812 | 1,035 | 635 | △1,670 | ― | ||||||
| 合計 | 66,190 | 25,906 | 92,096 | 6,830 | △1,670 | 97,255 | ||||||
| セグメント利益 | 34,706 | 19,239 | 53,945 | 2,280 | △7,218 | 49,008 | ||||||
| その他の営業外収益 | 5,825 | |||||||||||
| その他の営業外費用 | 238 | |||||||||||
| 持分法による投資損益 | 88 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 54,683 | |||||||||||
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| マーケティングソリューション事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 71,495 | 22,252 | 93,748 | 6,198 | ― | 99,947 | ||||||
| セグメント間の売上高 | 246 | 906 | 1,152 | 755 | △1,907 | ― | ||||||
| 合計 | 71,742 | 23,159 | 94,901 | 6,953 | △1,907 | 99,947 | ||||||
| セグメント利益 | 38,161 | 14,203 | 52,364 | 2,321 | △5,932 | 48,753 | ||||||
| その他の営業外収益 | 9,639 | |||||||||||
| その他の営業外費用 | 99 | |||||||||||
| 持分法による投資損益 | 273 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 58,567 | |||||||||||
6. 配当金
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年5月17日 取締役会 | 23,057 | 401.00 | 2013年3月31日 | 2013年6月6日 |
(注)当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
前第1四半期連結累計期間の1株当たり配当額については、遡及しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年5月16日 取締役会 | 25,223 | 4.43 | 2014年3月31日 | 2014年6月5日 |
7. 金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 9,356 | 9,356 | ||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 9,553 | 18,293 | 27,847 | |
| その他 | 12 | 735 | 748 | |
| 資産合計 | 9,553 | 9,368 | 19,029 | 37,951 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 5,647 | 5,647 | ||
| 負債合計 | 5,647 | 5,647 |
(注) 要約四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」13,556百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引および貸付金及び債権4,200百万円により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」35,699百万円は、上記表における売却可能金融資産の株式、その他および貸付金及び債権7,104百万円により構成されております。
前連結会計年度(2014年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 12,313 | 12,313 | ||
| その他 | 719 | 719 | ||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 11,343 | 26,715 | 38,058 | |
| 債券 | 1,476 | 1,476 | ||
| その他 | 61 | 1,843 | 1,904 | |
| 資産合計 | 11,343 | 12,374 | 30,753 | 54,472 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 5,108 | 5,108 | ||
| 負債合計 | 5,108 | 5,108 |
(注) 要約四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」12,313百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」49,532百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他と売却可能金融資産の株式、債券、その他および貸付金及び債権7,373百万円により構成されております。
当第1四半期連結会計期間(2014年6月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 12,844 | 12,844 | ||
| その他 | 1,014 | 1,014 | ||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 12,292 | 7,272 | 19,565 | |
| 債券 | 7,405 | 1,470 | 8,876 | |
| その他 | 61 | 1,932 | 1,994 | |
| 資産合計 | 12,292 | 20,311 | 11,690 | 44,295 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 4,204 | 4,204 | ||
| 負債合計 | 4,204 | 4,204 |
(注) 要約四半期四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」12,844百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」39,749百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他と売却可能金融資産の株式、債券、その他および貸付金及び債権8,299百万円により構成されております。
(2) 公正価値の測定方法
FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル2に分類しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しております。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しております。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a) 公正価値の評価技法およびインプット
重要な観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは以下のとおりであります。
| 売却可能金融資産 | ||||
| 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 2013年4月1日 | 2014年3月31日 | 2014年6月30日 |
| 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 9.1% | 7.9% | 12.2% |
| 永久成長率 | 0.0% | 1.2% | 2.0% | |
| 類似会社の相場価格 | PER倍率 | 14.3 ～ 18.3 | 19.9 ～ 21.0 | ― |
(b) レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
| (単位:百万円) | ||
| 売却可能金融資産 | ||
| 株式 | その他 | |
| 2013年4月1日 | 18,293 | 735 |
| 利得および損失 | ||
| 四半期利益(注)1 | △208 | △42 |
| その他の包括利益(注)2 | 806 | 34 |
| 購入 | 4,251 | 117 |
| その他 | △40 | ― |
| 2013年6月30日 | 23,103 | 845 |
(注)1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | |||
| その他 | 株式 | 債券 | その他 | |
| 2014年4月1日 | 719 | 26,715 | 1,476 | 1,843 |
| 利得および損失 | ||||
| 四半期利益(注)1、3 | △10 | 6,161 | 17 | 59 |
| その他の包括利益(注)2、3 | ― | △4,438 | △22 | △91 |
| 購入 | 305 | 486 | ― | 145 |
| レベル3からレベル1への振替(注)4 | ― | △598 | ― | ― |
| その他(注)3 | ― | △21,052 | ― | △24 |
| 2014年6月30日 | 1,014 | 7,272 | 1,470 | 1,932 |
(注)1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 当第1四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に含まれていた(株)ジャパンネット銀行の株式は、無議決権株式を普通株式へ転換したことにより、売却可能金融資産から関連会社株式となりました。これに伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書の「その他の包括利益累計額」に計上されていた同社株式の評価差額6,249百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」に振り替えております。(「8.その他の営業外収益」参照)
4 保有銘柄の上場によるものです。
(c) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(d) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社取締役 最高財務責任者常務執行役員が承認しております。
8. その他の営業外収益
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | |
| その他の営業外収益 | ||
| 段階的に取得された関連会社投資の 再測定益(注)1 | ― | 6,249 |
| 関連会社投資の負ののれん発生益(注)2 | ― | 2,480 |
| その他 | 5,825 | 909 |
| 合計 | 5,825 | 9,639 |
(注)1 段階的に取得された関連会社投資の再測定益は、(株)ジャパンネット銀行の関連会社化に伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書に計上されていた「その他の包括利益累計額」を、純損益に振り替えたことにより発生した利益であります。(「7.金融商品」(3)(b)参照)
2 関連会社投資の負ののれん発生益は、主に(株)ジャパンネット銀行の関連会社化に伴い、同社の識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する当社グループの持分が、取得原価を上回った超過額であります。
9. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 5.91 | 6.40 |
| 親会社の所有者に帰属する利益(百万円) | 33,995 | 36,416 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | ― | ― |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円) | 33,995 | 36,416 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,750,288 | 5,693,909 |
| 希薄化後1株当たり利益 | 5.90 | 6.39 |
| 四半期利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 9,012 | 938 |
(注) 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
10. 初度適用
当社グループは2013年3月31日に終了する連結会計年度まで、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、「2.作成の基礎(1)」に記載されているとおり、本要約四半期連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であります。
重要な会計方針は、2014年6月30日に終了した第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の作成、2013年6月30日に終了した第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表で表示されている比較情報および2013年4月1日(IFRS移行日)の要約四半期連結財政状態計算書に適用しております。
これらの要約四半期連結財務諸表の作成において、当社グループは日本基準に基づいて作成された財務諸表で報告されていた金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、次の調整表および調整表に関する注記に記載しております。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬に対してはIFRS第2号を遡及適用しておりません。
・企業結合 - IFRS第3号「企業結合」をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前の在外連結子会社および在外関連会社への投資に係る累積為替換算差額に対してはIAS21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、ゼロとしております。そのため、将来の処分損益発生時には影響しません。
2013年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 414,086 | △4,200 | △298 | 409,588 | 1 | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 55,939 | 87,643 | 290 | 143,873 | 2 | 営業債権及びその他 の債権 |
| 外国為替取引顧客 預託金 | 68,451 | △68,451 | ― | ― | ||
| ― | 13,556 | ― | 13,556 | 3 | その他の金融資産 | |
| その他 | 39,187 | △36,278 | △9 | 2,899 | 4 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,563 | 1,563 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 576,102 | △6,168 | △16 | 569,917 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 45,179 | ― | 5,887 | 51,067 | 5 | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 11,914 | ― | 2,481 | 14,395 | 6 | のれん |
| その他 | 16,910 | ― | 18 | 16,928 | 7 | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 80,913 | △80,913 | ― | ― | ||
| ― | 41,241 | △960 | 40,280 | 8 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| ― | 48,300 | △12,600 | 35,699 | 9 | その他の金融資産 | |
| ― | 10,179 | 3,924 | 14,103 | 10 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 12,334 | △11,453 | △5 | 875 | 11 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △42 | 42 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 167,209 | 7,397 | △1,255 | 173,351 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 743,311 | 1,229 | △1,272 | 743,268 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 10,970 | 110,658 | △20 | 121,608 | 12 | 営業債務及びその他 の債務 |
| ― | 5,647 | ― | 5,647 | 13 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 42,255 | △623 | 495 | 42,127 | 14 | 未払法人所得税 |
| ― | 4,298 | ― | 4,298 | 15 | 引当金 | |
| 外国為替取引顧客 預り証拠金 | 72,485 | △72,485 | ― | ― | ||
| その他 | 63,377 | △46,267 | 3,150 | 20,261 | 16 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 189,088 | 1,229 | 3,625 | 193,943 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| ― | 153 | △6 | 146 | 17 | その他の金融負債 | |
| ― | 2,459 | ― | 2,459 | 18 | 引当金 | |
| ― | 30 | ― | 30 | 19 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 2,957 | △2,643 | 756 | 1,070 | 20 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 2,957 | ― | 749 | 3,707 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 192,046 | 1,229 | 4,374 | 197,650 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属 する持分 | ||||||
| 資本金 | 8,037 | ― | ― | 8,037 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,117 | 570 | 5 | 3,694 | 21 | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 528,081 | ― | △5,771 | 522,310 | 22 | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △372 | ― | ― | △372 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 4,594 | ― | △19 | 4,575 | 23 | その他の包括利益 累計額 |
| 新株予約権 | 570 | △570 | ― | ― | ||
| 544,029 | ― | △5,784 | 538,245 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 7,234 | ― | 137 | 7,372 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 551,264 | ― | △5,646 | 545,617 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 743,311 | 1,229 | △1,272 | 743,268 | 負債及び資本合計 |
2013年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 395,750 | △4,200 | △292 | 391,258 | 1 | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 51,948 | 93,721 | 290 | 145,961 | 2 | 営業債権及びその他 の債権 |
| 外国為替取引顧客 預託金 | 70,928 | △70,928 | ― | ― | ||
| ― | 19,218 | ― | 19,218 | 3 | その他の金融資産 | |
| その他 | 45,756 | △42,664 | △8 | 3,083 | 4 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,317 | 1,317 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 563,066 | △3,535 | △10 | 559,521 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 45,601 | ― | 5,841 | 51,443 | 5 | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 10,652 | ― | 3,743 | 14,395 | 6 | のれん |
| その他 | 17,218 | ― | 14 | 17,233 | 7 | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 80,294 | △80,294 | ― | ― | ||
| ― | 41,165 | △799 | 40,366 | 8 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| ― | 47,772 | △11,882 | 35,890 | 9 | その他の金融資産 | |
| ― | 9,027 | 3,639 | 12,667 | 10 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 13,823 | △12,972 | △5 | 845 | 11 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △24 | 24 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 167,565 | 4,723 | 551 | 172,840 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 730,631 | 1,188 | 541 | 732,361 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 13,884 | 115,447 | △151 | 129,180 | 12 | 営業債務及びその他 の債務 |
| ― | 3,917 | ― | 3,917 | 13 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 18,577 | △275 | 495 | 18,797 | 14 | 未払法人所得税 |
| ― | 4,142 | ― | 4,142 | 15 | 引当金 | |
| 外国為替取引顧客 預り証拠金 | 80,991 | △80,991 | ― | ― | ||
| その他 | 55,005 | △41,052 | 3,150 | 17,104 | 16 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 168,458 | 1,188 | 3,494 | 173,142 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| ― | 149 | △6 | 142 | 17 | その他の金融負債 | |
| ― | 2,457 | ― | 2,457 | 18 | 引当金 | |
| ― | 40 | ― | 40 | 19 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 2,942 | △2,647 | 790 | 1,085 | 20 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 2,942 | ― | 783 | 3,726 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 171,401 | 1,188 | 4,278 | 176,868 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属 する持分 | ||||||
| 資本金 | 8,139 | ― | ― | 8,139 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,220 | 687 | △157 | 3,750 | 21 | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 537,382 | ― | △4,133 | 533,248 | 22 | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △372 | ― | ― | △372 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 3,065 | ― | 416 | 3,481 | 23 | その他の包括利益 累計額 |
| 新株予約権 | 687 | △687 | ― | ― | ||
| 552,122 | ― | △3,874 | 548,248 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 7,107 | ― | 137 | 7,244 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 559,230 | ― | △3,736 | 555,493 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 730,631 | 1,188 | 541 | 732,361 | 負債及び資本合計 |
2014年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 482,628 | ― | △292 | 482,336 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 61,154 | 98,950 | 290 | 160,396 | 2 | 営業債権及びその他 の債権 |
| 外国為替取引顧客 預託金 | 75,170 | △75,170 | ― | ― | ||
| ― | 12,313 | ― | 12,313 | 3 | その他の金融資産 | |
| その他 | 47,654 | △43,854 | △140 | 3,659 | 4 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,351 | 1,351 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 665,257 | △6,409 | △141 | 658,706 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 53,697 | ― | 6,448 | 60,145 | 5 | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 10,218 | ― | 5,590 | 15,808 | 6 | のれん |
| その他 | 17,845 | ― | 14 | 17,860 | 7 | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 82,478 | △82,478 | ― | ― | ||
| ― | 35,054 | △690 | 34,364 | 8 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| ― | 56,414 | △6,881 | 49,532 | 9 | その他の金融資産 | |
| ― | 10,697 | 1,770 | 12,468 | 10 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 13,271 | △12,163 | △5 | 1,101 | 11 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △18 | 18 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 177,491 | 7,543 | 6,246 | 191,281 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 842,749 | 1,133 | 6,105 | 849,987 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 12,363 | 130,218 | △19 | 142,562 | 12 | 営業債務及びその他 の債務 |
| ― | 5,108 | ― | 5,108 | 13 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 45,785 | △638 | 508 | 45,655 | 14 | 未払法人所得税 |
| ― | 2,951 | ― | 2,951 | 15 | 引当金 | |
| 外国為替取引顧客 預り証拠金 | 81,594 | △81,594 | ― | ― | ||
| その他 | 73,377 | △54,912 | 3,592 | 22,057 | 16 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 213,121 | 1,132 | 4,081 | 218,335 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| ― | 134 | △6 | 128 | 17 | その他の金融負債 | |
| ― | 2,655 | ― | 2,655 | 18 | 引当金 | |
| ― | 37 | ― | 37 | 19 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 3,066 | △2,827 | 872 | 1,112 | 20 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 3,066 | 1 | 865 | 3,933 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 216,188 | 1,133 | 4,947 | 222,269 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属 する持分 | ||||||
| 資本金 | 8,271 | ― | ― | 8,271 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,351 | 700 | △159 | 3,892 | 21 | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 600,456 | ― | △2,444 | 598,012 | 22 | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △526 | ― | ― | △526 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 6,408 | ― | 3,624 | 10,032 | 23 | その他の包括利益 累計額 |
| 新株予約権 | 700 | △700 | ― | ― | ||
| 618,662 | ― | 1,020 | 619,682 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 7,898 | ― | 137 | 8,036 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 626,560 | ― | 1,157 | 627,718 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 842,749 | 1,133 | 6,105 | 849,987 | 負債及び資本合計 |
資本の調整に関する注記
1.現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金、および担保に供する定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
2.営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準において、流動資産に区分掲記しておりました売掛金、外国為替取引顧客預託金、貸倒引当金について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
3.その他の金融資産(流動)
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金、および担保に供する定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融資産について、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、相殺表示しておりました一部のデリバティブ金融資産について、IFRSにおいては相殺の要件を満たさないため、総額表示をしております。
4.その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融資産について、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
5.有形固定資産
(表示科目)
日本基準において、各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が変動しております。
6.のれん
(認識・測定)
日本基準において、のれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、変動しております。
また、IFRSにおいては、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動を資本取引として処理することから、日本基準において、のれんとして調整されていた金額を資本剰余金に振り替えております。
7.無形資産
(表示科目)
日本基準において、無形固定資産に表示していたその他について、IFRSにおいては無形資産として一括表示しております。
8.持分法で会計処理されている投資
(表示科目)
日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法で会計処理されている投資が変動しております。
9.その他の金融資産(非流動)
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
また、日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました上記以外の投資有価証券について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
日本基準において、区分掲記しておりました貸倒引当金、および投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金及び保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。
税務当局より更正を受ける可能性のある(株)IDCフロンティアの法人税申告に係る追徴税額を補償するソフトバンク(株)への求償権について、日本基準においては将来納付予定総額を長期未収入金として計上しておりますが、IFRSにおいては補償資産として、当該長期未収入金を経済的資源の流出の可能性が高い「不確実な税務ポジション」として計上した直近1年以内の納付予定額に相当する金額に調整する必要があるため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。
10.繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
非上場の資本性金融商品の公正価値評価等、連結財政状態計算書の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産が増加しております。
11.その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金及び保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
12.営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました買掛金、外国為替取引顧客預り証拠金について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりました未払金等について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
13.その他の金融負債(流動)
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融負債について、IFRSにおいてはその他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、相殺表示しておりました一部のデリバティブ金融負債について、IFRSにおいては相殺の要件を満たさないため、総額表示をしております。
14.未払法人所得税
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
税務当局より更正を受ける可能性のある(株)IDCフロンティアの法人税等について、日本基準においては未確定のため計上しておりませんでしたが、IFRSにおいては経済的資源の流出の可能性が高い「不確実な税務ポジション」として、直近1年以内に更正を受け納付する可能性が見込まれる最善の見積額を計上したことから、未払法人所得税が変動しております。
15.引当金(流動)
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたポイント引当金等について、IFRSにおいては引当金(流動)として表示しております。
16.その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりました未払金等について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融負債について、IFRSにおいてはその他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。
17.その他の金融負債(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました長期預り保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
18.引当金(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(非流動)として表示しております。
19.繰延税金負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました繰延税金負債について、IFRSにおいては繰延税金負債として表示しております。
20.その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました長期預り保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(非流動)として表示しております。
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました繰延税金負債について、IFRSにおいては繰延税金負債として表示しております。
(認識・測定)
データセンター関連サービスを提供する際の初期導入に係る売上について、日本基準では役務提供完了時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間にわたり、按分して収益として認識するため、その他の非流動負債が変動しております。
21.資本剰余金
(表示科目)
日本基準において、区分掲記しておりました新株予約権について、IFRSにおいては資本剰余金に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSにおいては、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動を資本取引として処理することから、日本基準において、のれんとして調整されていた金額を資本剰余金に振り替えております。
22.利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前第1四半期 会計期間 (2013年6月30日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 減価償却方法等の見直し | 3,788 | 3,758 | 4,149 |
| 未払有給休暇の認識 | △1,998 | △1,998 | △2,358 |
| のれんの非償却 | ― | 1,537 | 3,692 |
| 非上場の資本性金融商品の公正価値評価 | △7,471 | △7,471 | △7,471 |
| その他 | △89 | 40 | △455 |
| 合計 | △5,771 | △4,133 | △2,444 |
23.その他の包括利益累計額
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の包括利益累計額が変動しております。
その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定につきましては、IFRS移行日においてその残高をすべて利益剰余金に振り替えております。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 92,331 | 4,941 | △16 | 97,255 | 1 | 売上高 |
| 売上原価 | 11,691 | 5,966 | △24 | 17,633 | 2 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 80,639 | △1,024 | 7 | 79,622 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 31,997 | 95 | △1,478 | 30,614 | 3 | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 48,642 | △1,120 | 1,486 | 49,008 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 438 | △438 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | 45 | △45 | ― | ― | ||
| 特別利益 | 5,386 | 303 | 135 | 5,825 | 4 | その他の営業外収益 |
| 特別損失 | 1,480 | △1,233 | △7 | 238 | 5 | その他の営業外費用 |
| ― | △23 | 112 | 88 | 6 | 持分法による投資損益 (△は損失) | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,941 | ― | 1,741 | 54,683 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 20,417 | ― | 30 | 20,447 | 7 | 法人所得税 |
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | 32,524 | ― | 1,711 | 34,235 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | △2,097 | ― | 426 | △1,670 | 売却可能金融資産 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | ― | △2 | ― | ||
| 為替換算調整勘定 | 84 | ― | ― | 84 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 持分法適用会社に対す る持分相当額 | 481 | ― | 10 | 491 | 持分法適用会社に 対する持分相当額 | |
| その他の包括利益合計 | △1,529 | ― | 435 | △1,094 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 30,994 | ― | 2,146 | 33,141 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 386,284 | 22,278 | △47 | 408,514 | 1 | 売上高 |
| 売上原価 | 49,047 | 26,813 | ― | 75,860 | 2 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 337,236 | △4,535 | △47 | 332,653 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 139,820 | △362 | △3,241 | 136,215 | 3 | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 197,416 | △4,172 | 3,194 | 196,437 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,280 | △1,280 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | 1,062 | △1,062 | ― | ― | ||
| 特別利益 | 12,348 | 738 | 107 | 13,194 | 4 | その他の営業外収益 |
| 特別損失 | 5,375 | △4,353 | 291 | 1,313 | 5 | その他の営業外費用 |
| ― | △701 | 606 | △94 | 6 | 持分法による投資損益 (△は損失) | |
| 税金等調整前当期純利益 | 204,606 | ― | 3,617 | 208,224 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 78,427 | ― | 128 | 78,556 | 7 | 法人所得税 |
| 少数株主損益調整前 当期純利益 | 126,178 | ― | 3,488 | 129,667 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 1,451 | ― | 3,645 | 5,097 | 売却可能金融資産 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | ― | △2 | ― | ||
| 為替換算調整勘定 | 175 | ― | ― | 175 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 持分法適用会社に対す る持分相当額 | 191 | ― | 0 | 190 | 持分法適用会社に 対する持分相当額 | |
| その他の包括利益合計 | 1,820 | ― | 3,643 | 5,463 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 127,999 | ― | 7,132 | 135,131 | 包括利益 |
包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
1.売上高
(表示科目)
日本基準において、純額で表示している検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について、IFRSにおいては総額で表示することとしたために売上高が変動しております。
(認識・測定)
データセンター関連サービスを提供する際の初期導入に係る売上について、日本基準では役務提供完了時に一括で収益認識しておりましたが、IFRSでは見積平均契約期間にわたり、按分して収益として認識するため売上高が変動しております。
2.売上原価
(表示科目)
日本基準において、純額で表示している検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について、IFRSにおいては総額で表示することとしたために売上原価が変動しております。
3.販売費及び一般管理費
(表示科目)
日本基準において、減損損失等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、販売費及び一般管理費に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
4.その他の営業外収益
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券売却益等は特別利益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外収益に含めて表示しております。
日本基準において、受取利息等は営業外収益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外収益に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、持分法適用会社の投資有価証券売却益を改めて測定したことにより、日本基準とIFRSとの間で売却損益が相違し、株式売却によるその他の営業外収益が変動しております。
5.その他の営業外費用
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券評価損等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外費用に含めて表示しております。
日本基準において、出資金運用損等は営業外費用に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外費用に含めて表示しております。
6.持分法による投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理されている関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益または費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、のれん相当額についてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法による投資損益が変動しております。
7.法人所得税
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
11. 要約四半期連結財務諸表の承認
2014年8月8日に要約四半期連結財務諸表(2014年6月期)は、当社代表取締役社長 宮坂 学および当社取締役 最高財務責任者常務執行役員 大矢 俊樹によって承認されました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
