四半期報告書-第21期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1. 報告企業
ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)であります。登記している本店の所在地は、ホームページ(http://www.yahoo.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主な事業内容は「6.セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2015年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
3. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、第2四半期連結会計期間において、連結子会社が増加したことにより、新たに以下の会計方針を重要な会計方針として認識しております。
たな卸資産
たな卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
また、たな卸資産の内訳は、主として商品であります。
無形資産
商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
収益
物販売上については、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して継続的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
4. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
5. 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
前第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行っているアスクル(株)は、2015年5月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年8月27日(支配獲得日)より新たに当社の子会社となりました。アスクル(株)による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル(株)の議決権比率は41.7%(2015年5月20日現在)から44.4%(2015年8月27日現在)となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しております。なお、当該企業結合はアスクル(株)の自己株式取得により行われたことから、非資金取引に該当します。
また、当社が既に保有していたアスクル(株)に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、59,696百万円の段階取得による利益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」に計上しております。
(2) 被取得企業の概要
(3) 支配獲得日
2015年8月27日
(4) 支配獲得日現在における既保有持分、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注) 1 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。当第3四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことにより当初の暫定的な金額を修正しております。主な修正内容は次のとおりであります。アスクル(株)の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、のれんが877百万円増加し、無形資産が2,820百万円、非支配持分が1,096百万円減少しております。
2 非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3 のれん
のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(5)企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は104,699百万円、四半期利益は1,003百万円であります。
なお、上記の四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
(6)プロフォーマ損益情報
アスクル(株)の企業結合が当連結会計年度期首である2015年4月1日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報(非レビュー情報)は連結売上高569,945百万円、連結四半期利益154,598百万円であります。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日である2015年8月27日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されております。
6. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の2つの報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしております。
「コンシューマ事業」は、主にeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。なお、第2四半期連結会計期間からアスクル(株)を連結子会社化したことにより、「コンシューマ事業」にアスクル(株)の支配獲得日以降の業績および企業結合に伴う再測定益59,696百万円が含まれております。(「5. 企業結合」参照)
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、決済金融関連サービスおよびクラウド関連サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
なお、2015年4月1日以降、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび連結子会社をセグメント間で移管しております。
移管の主な内容は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、ゲームおよび不動産関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ、連結子会社である(株)IDCフロンティアおよびファーストサーバ(株)を含むクラウド関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「その他」へ移管しております。
また、当第3四半期連結会計期間より、連結子会社である(株)バリューコマースを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ移管しております。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
前第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
7. オペレーティング・リース
借主側
解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
8. 配当金
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
9. 金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
本要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(注) 要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産「その他の金融資産」15,901百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引15,886百万円および貸付金及び債権15百万円により構成されております。
非流動資産「その他の金融資産」58,104百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他1,143百万円と売却可能金融資産の株式、債券、その他43,510百万円および貸付金及び債権13,450百万円により構成されております。
流動負債「その他の金融負債」9,671百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債の外国為替証拠金取引9,070百万円および償却原価で測定される金融負債601百万円により構成されております。
当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)
(注) 要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産「その他の金融資産」21,443百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引19,389百万円と売却可能金融資産の債券1,260百万円および貸付金及び債権793百万円により構成されております。
非流動資産「その他の金融資産」76,321百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他1,146百万円と売却可能金融資産の株式、債券、その他57,740百万円および貸付金及び債権17,433百万円により構成されております。
流動負債「その他の金融負債」16,493百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債の外国為替証拠金取引6,270百万円および償却原価で測定される金融負債10,223百万円により構成されております。
非流動負債「その他の金融負債」10,285百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債のその他5百万円および償却原価で測定される金融負債10,279百万円により構成されております。
(2) 公正価値の測定方法
FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル2に分類しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しております。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しております。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a) 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
売却可能金融資産のうち株式の公正価値は、永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)いたします。
FVTPLの金融資産のうちその他の公正価値は、業績達成確率が上昇(低下)した場合、増加(減少)する関係にあります。
(b) レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
(注) 1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 当第3四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に含まれていた(株)ジャパンネット銀行の株式は、無議決権株式を普通株式へ転換したことにより、売却可能金融資産から関連会社株式となりました。これに伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書の「その他の包括利益累計額」に計上されていた同社株式の評価差額6,249百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」に振り替えております。
4 保有銘柄の上場によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注) 1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 主にアスクル(株)を連結子会社化したことによる増加であります。
(c) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(d) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社副社長執行役員 最高財務責任者が承認しております。
10. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の算定基礎は以下のとおりであります。
11. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主にクレジットカードに附帯するキャッシング業務によるものであり、貸出未実行残高は以下のとおりであります。
12. 重要な後発事象
(株)一休の子会社化について
当社は、2015年12月15日開催の取締役会において決議された(株)一休の株式等に対する公開買付を実施してきましたが、2016年2月3日をもって終了し、(株)一休の普通株式27,480,682株を現金94,341百万円にて取得いたしました。これにより、当社の(株)一休に対する議決権割合は94.3%となり、同社を連結子会社化しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
(1)公開買付の目的
当社と(株)一休は、2007年11月より宿泊関連事業において業務提携を開始し、当社が提供する旅行関連情報提供サービスに(株)一休が販売する宿泊プランを掲載する等の事業上の提携を実施してきました。さらに2011年1月からは、当社が提供する飲食店情報提供サービスに(株)一休が予約を受け付ける飲食店の情報を掲載する等の事業上の提携を実施してきましたが、当社の戦略上重要な位置づけであるeコマース革命を通じた成長の実現を一層確実にすることを目的として、2015年12月15日開催の取締役会において(株)一休の株式等を公開買付により取得することを決議いたしました。
(2)被取得企業の概要
(3)支配獲得日
2016年2月3日
13. 要約四半期連結財務諸表の承認
2016年2月8日に要約四半期連結財務諸表(2015年12月期)は、当社代表取締役社長 宮坂学 および当社副社長執行役員 最高財務責任者 大矢俊樹 によって承認されました。
ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)であります。登記している本店の所在地は、ホームページ(http://www.yahoo.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主な事業内容は「6.セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2015年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
3. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、第2四半期連結会計期間において、連結子会社が増加したことにより、新たに以下の会計方針を重要な会計方針として認識しております。
たな卸資産
たな卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
また、たな卸資産の内訳は、主として商品であります。
無形資産
商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
収益
物販売上については、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して継続的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
4. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
5. 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
前第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行っているアスクル(株)は、2015年5月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年8月27日(支配獲得日)より新たに当社の子会社となりました。アスクル(株)による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル(株)の議決権比率は41.7%(2015年5月20日現在)から44.4%(2015年8月27日現在)となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しております。なお、当該企業結合はアスクル(株)の自己株式取得により行われたことから、非資金取引に該当します。
また、当社が既に保有していたアスクル(株)に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、59,696百万円の段階取得による利益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」に計上しております。
(2) 被取得企業の概要
| 名称 | アスクル株式会社 |
| 事業内容 | 文房具等およびサービスにおける通信販売事業 |
(3) 支配獲得日
2015年8月27日
(4) 支配獲得日現在における既保有持分、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位:百万円) | |
| 既保有持分の公正価値 | 93,611 |
| 取得資産および引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 90,115 |
| 現金及び現金同等物 | 31,291 |
| 営業債権及びその他の債権 | 45,365 |
| その他 | 13,458 |
| 非流動資産 | 109,832 |
| 有形固定資産 | 32,314 |
| 無形資産 | 69,124 |
| その他 | 8,393 |
| 流動負債 | △71,494 |
| 営業債務及びその他の債務 | △56,772 |
| その他 | △14,722 |
| 非流動負債 | △34,585 |
| 純資産 | 93,868 |
| 非支配持分(注)2 | △54,036 |
| のれん(注)3 | 53,779 |
| 合計 | 93,611 |
(注) 1 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。当第3四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことにより当初の暫定的な金額を修正しております。主な修正内容は次のとおりであります。アスクル(株)の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、のれんが877百万円増加し、無形資産が2,820百万円、非支配持分が1,096百万円減少しております。
2 非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3 のれん
のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(5)企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は104,699百万円、四半期利益は1,003百万円であります。
なお、上記の四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
(6)プロフォーマ損益情報
アスクル(株)の企業結合が当連結会計年度期首である2015年4月1日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報(非レビュー情報)は連結売上高569,945百万円、連結四半期利益154,598百万円であります。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日である2015年8月27日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されております。
6. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の2つの報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしております。
「コンシューマ事業」は、主にeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。なお、第2四半期連結会計期間からアスクル(株)を連結子会社化したことにより、「コンシューマ事業」にアスクル(株)の支配獲得日以降の業績および企業結合に伴う再測定益59,696百万円が含まれております。(「5. 企業結合」参照)
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、決済金融関連サービスおよびクラウド関連サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
なお、2015年4月1日以降、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび連結子会社をセグメント間で移管しております。
移管の主な内容は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、ゲームおよび不動産関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ、連結子会社である(株)IDCフロンティアおよびファーストサーバ(株)を含むクラウド関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「その他」へ移管しております。
また、当第3四半期連結会計期間より、連結子会社である(株)バリューコマースを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ移管しております。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| マーケティングソリューション事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 187,738 | 91,640 | 279,378 | 31,457 | ― | 310,836 | ||||||
| セグメント間の売上高 | 68 | 3,907 | 3,976 | 2,304 | △6,280 | ― | ||||||
| 合計 | 187,807 | 95,547 | 283,355 | 33,762 | △6,280 | 310,836 | ||||||
| セグメント利益 | 103,395 | 51,213 | 154,608 | 11,722 | △21,535 | 144,795 | ||||||
| その他の営業外収益 | 10,286 | |||||||||||
| その他の営業外費用 | 227 | |||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | 887 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 155,742 | |||||||||||
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| マーケティングソリューション事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 201,391 | 201,086 | 402,478 | 42,820 | ― | 445,298 | ||||||
| セグメント間の売上高 | 1,381 | 4,061 | 5,442 | 2,787 | △8,230 | ― | ||||||
| 合計 | 202,773 | 205,147 | 407,920 | 45,608 | △8,230 | 445,298 | ||||||
| セグメント利益 | 108,272 | 107,582 | 215,854 | 9,253 | △30,024 | 195,083 | ||||||
| その他の営業外収益 | 2,626 | |||||||||||
| その他の営業外費用 | 426 | |||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | 1,196 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 198,480 | |||||||||||
前第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| マーケティングソリューション事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 64,903 | 31,446 | 96,349 | 11,220 | ― | 107,570 | ||||||
| セグメント間の売上高 | 7 | 1,352 | 1,359 | 843 | △2,202 | ― | ||||||
| 合計 | 64,911 | 32,798 | 97,709 | 12,063 | △2,202 | 107,570 | ||||||
| セグメント利益 | 35,447 | 17,903 | 53,351 | 4,453 | △7,806 | 49,998 | ||||||
| その他の営業外収益 | 374 | |||||||||||
| その他の営業外費用 | 61 | |||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | 521 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 50,833 | |||||||||||
当第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| マーケティングソリューション事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 67,294 | 113,911 | 181,206 | 15,220 | ― | 196,426 | ||||||
| セグメント間の売上高 | 1,010 | 1,401 | 2,412 | 952 | △3,365 | ― | ||||||
| 合計 | 68,305 | 115,313 | 183,618 | 16,173 | △3,365 | 196,426 | ||||||
| セグメント利益 | 36,363 | 14,180 | 50,544 | 3,341 | △10,733 | 43,151 | ||||||
| その他の営業外収益 | 241 | |||||||||||
| その他の営業外費用 | 262 | |||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △21 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 43,109 | |||||||||||
7. オペレーティング・リース
借主側
解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 1年以内 | 8,206 | 12,871 |
| 1年超5年以内 | 5,724 | 36,663 |
| 5年超 | 585 | 17,960 |
| 合計 | 14,516 | 67,495 |
8. 配当金
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年5月16日 取締役会 | 25,223 | 4.43 | 2014年3月31日 | 2014年6月5日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月21日 取締役会 | 50,432 | 8.86 | 2015年3月31日 | 2015年6月4日 |
9. 金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
本要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 15,886 | 15,886 | ||
| その他 | 1,143 | 1,143 | ||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 14,569 | 15,984 | 30,554 | |
| 債券 | 7,554 | 1,805 | 9,360 | |
| その他 | 61 | 3,534 | 3,596 | |
| 資産合計 | 14,569 | 23,502 | 22,469 | 60,541 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 9,070 | 9,070 | ||
| 負債合計 | ― | 9,070 | ― | 9,070 |
(注) 要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産「その他の金融資産」15,901百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引15,886百万円および貸付金及び債権15百万円により構成されております。
非流動資産「その他の金融資産」58,104百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他1,143百万円と売却可能金融資産の株式、債券、その他43,510百万円および貸付金及び債権13,450百万円により構成されております。
流動負債「その他の金融負債」9,671百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債の外国為替証拠金取引9,070百万円および償却原価で測定される金融負債601百万円により構成されております。
当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 19,389 | 19,389 | ||
| その他 | 1,146 | 1,146 | ||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 20,616 | 20,781 | 41,398 | |
| 債券 | 7,503 | 4,168 | 11,672 | |
| その他 | 61 | 5,868 | 5,930 | |
| 資産合計 | 20,616 | 26,954 | 31,966 | 79,537 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 6,270 | 6,270 | ||
| その他 | 5 | 5 | ||
| 負債合計 | ― | 6,275 | ― | 6,275 |
(注) 要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産「その他の金融資産」21,443百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引19,389百万円と売却可能金融資産の債券1,260百万円および貸付金及び債権793百万円により構成されております。
非流動資産「その他の金融資産」76,321百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他1,146百万円と売却可能金融資産の株式、債券、その他57,740百万円および貸付金及び債権17,433百万円により構成されております。
流動負債「その他の金融負債」16,493百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債の外国為替証拠金取引6,270百万円および償却原価で測定される金融負債10,223百万円により構成されております。
非流動負債「その他の金融負債」10,285百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債のその他5百万円および償却原価で測定される金融負債10,279百万円により構成されております。
(2) 公正価値の測定方法
FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル2に分類しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しております。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しております。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a) 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | |||
| 売却可能 金融資産 (株式) | 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 12.6% | 12.7% |
| 永久成長率 | 2.0% | 2.0% | ||
| FVTPLの 金融資産 (その他) | モンテカルロ・シミュレーション | 営業利益の正規分布の期待値 | 1,500百万円 | 500百万円 |
売却可能金融資産のうち株式の公正価値は、永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)いたします。
FVTPLの金融資産のうちその他の公正価値は、業績達成確率が上昇(低下)した場合、増加(減少)する関係にあります。
(b) レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | |||
| その他 | 株式 | 債券 | その他 | |
| 2014年4月1日 | 719 | 26,715 | 1,476 | 1,843 |
| 利得および損失 | ||||
| 四半期利益(注)1、3 | 121 | 6,161 | 54 | 136 |
| その他の包括利益(注)2、3 | ― | △3,952 | 239 | 296 |
| 購入 | 305 | 1,476 | ― | 600 |
| レベル3からレベル1への振替(注)4 | ― | △865 | ― | ― |
| その他(注)3 | ― | △20,452 | ― | △59 |
| 2014年12月31日 | 1,146 | 9,082 | 1,770 | 2,817 |
(注) 1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 当第3四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に含まれていた(株)ジャパンネット銀行の株式は、無議決権株式を普通株式へ転換したことにより、売却可能金融資産から関連会社株式となりました。これに伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書の「その他の包括利益累計額」に計上されていた同社株式の評価差額6,249百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」に振り替えております。
4 保有銘柄の上場によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | |||
| その他 | 株式 | 債券 | その他 | |
| 2015年4月1日 | 1,143 | 15,984 | 1,805 | 3,534 |
| 利得および損失 | ||||
| 四半期利益(注)1 | 3 | 80 | 70 | △346 |
| その他の包括利益(注)2 | ― | △149 | △0 | 50 |
| 企業結合による増加(注)3 | ― | 829 | 1,260 | 10 |
| 購入 | ― | 4,752 | 1,032 | 2,643 |
| その他 | ― | △715 | ― | △24 |
| 2015年12月31日 | 1,146 | 20,781 | 4,168 | 5,868 |
(注) 1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 主にアスクル(株)を連結子会社化したことによる増加であります。
(c) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(d) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社副社長執行役員 最高財務責任者が承認しております。
10. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 17.58 | 26.97 |
| 親会社の所有者に帰属する利益(百万円) | 100,095 | 153,531 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | ― | ― |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円) | 100,095 | 153,531 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,693,135 | 5,692,293 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 17.58 | 26.97 |
| 四半期利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 980 | 1,105 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 5.88 | 5.06 |
| 親会社の所有者に帰属する利益(百万円) | 33,476 | 28,784 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | ― | ― |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円) | 33,476 | 28,784 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,692,135 | 5,692,397 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 5.88 | 5.06 |
| 四半期利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 802 | 1,035 |
11. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主にクレジットカードに附帯するキャッシング業務によるものであり、貸出未実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 259,736 | 177,108 |
| 貸出実行残高 | 8,689 | 6,052 |
| 未実行残高 | 251,046 | 171,056 |
12. 重要な後発事象
(株)一休の子会社化について
当社は、2015年12月15日開催の取締役会において決議された(株)一休の株式等に対する公開買付を実施してきましたが、2016年2月3日をもって終了し、(株)一休の普通株式27,480,682株を現金94,341百万円にて取得いたしました。これにより、当社の(株)一休に対する議決権割合は94.3%となり、同社を連結子会社化しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
(1)公開買付の目的
当社と(株)一休は、2007年11月より宿泊関連事業において業務提携を開始し、当社が提供する旅行関連情報提供サービスに(株)一休が販売する宿泊プランを掲載する等の事業上の提携を実施してきました。さらに2011年1月からは、当社が提供する飲食店情報提供サービスに(株)一休が予約を受け付ける飲食店の情報を掲載する等の事業上の提携を実施してきましたが、当社の戦略上重要な位置づけであるeコマース革命を通じた成長の実現を一層確実にすることを目的として、2015年12月15日開催の取締役会において(株)一休の株式等を公開買付により取得することを決議いたしました。
(2)被取得企業の概要
| 名称 | 株式会社一休 |
| 事業内容 | ホテル・レストラン予約サイト等のインターネットサイト運営事業 |
(3)支配獲得日
2016年2月3日
13. 要約四半期連結財務諸表の承認
2016年2月8日に要約四半期連結財務諸表(2015年12月期)は、当社代表取締役社長 宮坂学 および当社副社長執行役員 最高財務責任者 大矢俊樹 によって承認されました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
