四半期報告書-第20期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1. 報告企業
ヤフー(株)(以下、当社)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社グループの最終的な親会社はソフトバンク(株)であります。登記している本店の所在地は、ホームページ(http://www.yahoo.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主な事業内容は「5.セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2013年4月1日であり、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。
IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は「10.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2014年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
3. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表と同一であります。
5. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の2つの報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマ事業」は、主にeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、決済金融関連サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
前第3四半期連結会計期間(自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
6. 配当金
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
(注) 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
前第3四半期連結累計期間の1株当たり配当額については、遡及しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
7. 金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
本要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2013年4月1日)
(注) 要約四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」13,556百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引および貸付金及び債権4,200百万円により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」35,699百万円は、上記表における売却可能金融資産の株式、その他および貸付金及び債権7,104百万円により構成されております。
前連結会計年度(2014年3月31日)
(注) 要約四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」12,313百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」49,532百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他と売却可能金融資産の株式、債券、その他および貸付金及び債権7,373百万円により構成されております。
当第3四半期連結会計期間(2014年12月31日)
(注) 要約四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」13,208百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引および貸付金及び債権15百万円により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」48,009百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他と売却可能金融資産の株式、債券、その他および貸付金及び債権12,898百万円により構成されております。
(2) 公正価値の測定方法
FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル2に分類しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しております。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しております。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a) 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
株式の公正価値は、PER倍率および永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)いたします。
(b) レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
(注) 1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 保有銘柄の上場によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
(注) 1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 当第3四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に含まれていた(株)ジャパンネット銀行の株式は、無議決権株式を普通株式へ転換したことにより、売却可能金融資産から関連会社株式となりました。これに伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書の「その他の包括利益累計額」に計上されていた同社株式の評価差額6,249百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」に振り替えております。(「8.その他の営業外収益」参照)
4 保有銘柄の上場によるものであります。
(c) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(d) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社取締役 最高財務責任者常務執行役員が承認しております。
8. その他の営業外収益
(注) 1 段階的に取得された関連会社投資の再測定益は、(株)ジャパンネット銀行の関連会社化に伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書に計上されていた「その他の包括利益累計額」を、純損益に振り替えたことにより発生した利益であります。(「7.金融商品」(3)(b)参照)
2 関連会社投資の負ののれん発生益は、主に(株)ジャパンネット銀行の関連会社化に伴い、同社の識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する当社グループの持分が、取得原価を上回った超過額であります。
9. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(注) 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
(注) 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
10. 初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2013年4月1日であります。
日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、次の調整表および調整表に関する注記に記載しております。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬に対してはIFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前に発生した企業結合に対してはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前の在外連結子会社および在外関連会社への投資に係る累積為替換算差額に対してはIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、ゼロとしております。そのため、将来の処分損益発生時には影響しません。
2013年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2013年12月31日(前第3四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
2014年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
資本の調整に関する注記
1.現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金、および担保に供する定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
2.営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準において、流動資産に区分掲記しておりました売掛金、外国為替取引顧客預託金、貸倒引当金について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
3.その他の金融資産(流動)
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金、および担保に供する定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融資産について、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、相殺表示しておりました一部のデリバティブ金融資産について、IFRSにおいては相殺の要件を満たさないため、総額表示をしております。
4.その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融資産について、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
5.有形固定資産
(表示科目)
日本基準において、各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が変動しております。
6.のれん
(認識・測定)
日本基準において、のれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、変動しております。
また、IFRSにおいては、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動を資本取引として処理することから、日本基準において、のれんとして調整されていた金額を資本剰余金に振り替えております。
7.無形資産
(表示科目)
日本基準において、無形固定資産に表示していたその他について、IFRSにおいては無形資産として一括表示しております。
8.持分法で会計処理されている投資
(表示科目)
日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法で会計処理されている投資が変動しております。
9.その他の金融資産(非流動)
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
また、日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました上記以外の投資有価証券について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
日本基準において、区分掲記しておりました貸倒引当金、および投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金及び保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。
税務当局より更正を受ける可能性のある(株)IDCフロンティアの法人税申告に係る追徴税額を補償するソフトバンク(株)への求償権について、日本基準においては将来納付予定総額を長期未収入金として計上しておりますが、IFRSにおいては補償資産として、当該長期未収入金を経済的資源の流出の可能性が高い「不確実な税務ポジション」として計上した直近1年以内の納付予定額に相当する金額に調整する必要があるため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。
10.繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
非上場の資本性金融商品の公正価値評価等、連結財政状態計算書の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産が増加しております。
11.その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金及び保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
12.営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました買掛金、外国為替取引顧客預り証拠金について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりました未払金等について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
13.その他の金融負債(流動)
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融負債について、IFRSにおいてはその他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、相殺表示しておりました一部のデリバティブ金融負債について、IFRSにおいては相殺の要件を満たさないため、総額表示をしております。
14.未払法人所得税
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
税務当局より更正を受ける可能性のある(株)IDCフロンティアの法人税等について、日本基準においては未確定のため計上しておりませんでしたが、IFRSにおいては経済的資源の流出の可能性が高い「不確実な税務ポジション」として、直近1年以内に更正を受け納付する可能性が見込まれる最善の見積額を計上したことから、未払法人所得税が変動しております。
15.引当金(流動)
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたポイント引当金等について、IFRSにおいては引当金(流動)として表示しております。
16.その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりました未払金等について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融負債について、IFRSにおいてはその他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。
17.その他の金融負債(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました長期預り保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
18.引当金(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(非流動)として表示しております。
19.繰延税金負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました繰延税金負債について、IFRSにおいては繰延税金負債として表示しております。
20.その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました長期預り保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(非流動)として表示しております。
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました繰延税金負債について、IFRSにおいては繰延税金負債として表示しております。
(認識・測定)
データセンター関連サービスを提供する際の初期導入に係る売上について、日本基準では役務提供完了時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間にわたり、按分して収益として認識するため、その他の非流動負債が変動しております。
21.資本剰余金
(表示科目)
日本基準において、区分掲記しておりました新株予約権について、IFRSにおいては資本剰余金に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSにおいては、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動を資本取引として処理することから、日本基準において、のれんとして調整されていた金額を資本剰余金に振り替えております。
22.利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
23.その他の包括利益累計額
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の包括利益累計額が変動しております。
その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定につきましては、IFRS移行日においてその残高をすべて利益剰余金に振り替えております。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)の包括利益に対する調整
前第3四半期連結会計期間(自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)の包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
1.売上高
(表示科目)
日本基準において、純額で表示している検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について、IFRSにおいては総額で表示することとしたために売上高が変動しております。
(認識・測定)
データセンター関連サービスを提供する際の初期導入に係る売上について、日本基準では役務提供完了時に一括で収益認識しておりましたが、IFRSでは見積平均契約期間にわたり、按分して収益として認識するため売上高が変動しております。
2.売上原価
(表示科目)
日本基準において、純額で表示している検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について、IFRSにおいては総額で表示することとしたために売上原価が変動しております。
3.販売費及び一般管理費
(表示科目)
日本基準において、減損損失等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、販売費及び一般管理費に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
4.その他の営業外収益
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券売却益等は特別利益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外収益に含めて表示しております。
日本基準において、受取利息等は営業外収益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外収益に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、持分法適用会社の投資有価証券売却益を改めて測定したことにより、日本基準とIFRSとの間で売却損益が相違し、株式売却によるその他の営業外収益が変動しております。
5.その他の営業外費用
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券評価損等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外費用に含めて表示しております。
日本基準において、出資金運用損等は営業外費用に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外費用に含めて表示しております。
6.持分法による投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理されている関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益または費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、のれん相当額についてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法による投資損益が変動しております。
7.法人所得税
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
11. 要約四半期連結財務諸表の承認
2015年2月9日に要約四半期連結財務諸表(2014年12月期)は、当社代表取締役社長 宮坂学 および当社取締役 最高財務責任者常務執行役員 大矢俊樹 によって承認されました。
ヤフー(株)(以下、当社)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社グループの最終的な親会社はソフトバンク(株)であります。登記している本店の所在地は、ホームページ(http://www.yahoo.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主な事業内容は「5.セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2013年4月1日であり、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。
IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は「10.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2014年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
3. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表と同一であります。
5. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の2つの報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマ事業」は、主にeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、決済金融関連サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| マーケティングソリューション事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 205,015 | 77,154 | 282,170 | 18,659 | ― | 300,829 | ||||||
| セグメント間の売上高 | 647 | 2,820 | 3,468 | 2,191 | △5,660 | ― | ||||||
| 合計 | 205,663 | 79,974 | 285,638 | 20,851 | △5,660 | 300,829 | ||||||
| セグメント利益 | 110,018 | 50,492 | 160,511 | 8,451 | △20,273 | 148,689 | ||||||
| その他の営業外収益 | 6,360 | |||||||||||
| その他の営業外費用 | 369 | |||||||||||
| 持分法による投資損益 | △80 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 154,599 | |||||||||||
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| マーケティングソリューション事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 219,428 | 71,766 | 291,194 | 19,641 | ― | 310,836 | ||||||
| セグメント間の売上高 | 691 | 4,048 | 4,739 | 2,441 | △7,180 | ― | ||||||
| 合計 | 220,119 | 75,814 | 295,933 | 22,082 | △7,180 | 310,836 | ||||||
| セグメント利益 | 116,053 | 43,742 | 159,795 | 8,634 | △23,634 | 144,795 | ||||||
| その他の営業外収益 | 10,286 | |||||||||||
| その他の営業外費用 | 227 | |||||||||||
| 持分法による投資損益 | 887 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 155,742 | |||||||||||
前第3四半期連結会計期間(自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| マーケティングソリューション事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 71,342 | 24,751 | 96,093 | 6,691 | ― | 102,784 | ||||||
| セグメント間の売上高 | 237 | 1,057 | 1,294 | 734 | △2,028 | ― | ||||||
| 合計 | 71,579 | 25,808 | 97,388 | 7,425 | △2,028 | 102,784 | ||||||
| セグメント利益 | 38,759 | 14,140 | 52,899 | 3,132 | △6,166 | 49,866 | ||||||
| その他の営業外収益 | 256 | |||||||||||
| その他の営業外費用 | 91 | |||||||||||
| 持分法による投資損益 | 96 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 50,128 | |||||||||||
当第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| マーケティングソリューション事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 75,360 | 24,865 | 100,226 | 7,343 | ― | 107,570 | ||||||
| セグメント間の売上高 | 250 | 1,593 | 1,844 | 863 | △2,708 | ― | ||||||
| 合計 | 75,611 | 26,458 | 102,070 | 8,207 | △2,708 | 107,570 | ||||||
| セグメント利益 | 39,134 | 15,727 | 54,861 | 3,412 | △8,275 | 49,998 | ||||||
| その他の営業外収益 | 374 | |||||||||||
| その他の営業外費用 | 61 | |||||||||||
| 持分法による投資損益 | 521 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 50,833 | |||||||||||
6. 配当金
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年5月17日 取締役会 | 23,057 | 401.00 | 2013年3月31日 | 2013年6月6日 |
(注) 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
前第3四半期連結累計期間の1株当たり配当額については、遡及しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年5月16日 取締役会 | 25,223 | 4.43 | 2014年3月31日 | 2014年6月5日 |
7. 金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
本要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2013年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 9,356 | 9,356 | ||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 9,553 | 18,293 | 27,847 | |
| その他 | 12 | 735 | 748 | |
| 資産合計 | 9,553 | 9,368 | 19,029 | 37,951 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 5,647 | 5,647 | ||
| 負債合計 | 5,647 | 5,647 |
(注) 要約四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」13,556百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引および貸付金及び債権4,200百万円により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」35,699百万円は、上記表における売却可能金融資産の株式、その他および貸付金及び債権7,104百万円により構成されております。
前連結会計年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 12,313 | 12,313 | ||
| その他 | 719 | 719 | ||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 11,343 | 26,715 | 38,058 | |
| 債券 | 1,476 | 1,476 | ||
| その他 | 61 | 1,843 | 1,904 | |
| 資産合計 | 11,343 | 12,374 | 30,753 | 54,472 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 5,108 | 5,108 | ||
| 負債合計 | 5,108 | 5,108 |
(注) 要約四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」12,313百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」49,532百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他と売却可能金融資産の株式、債券、その他および貸付金及び債権7,373百万円により構成されております。
当第3四半期連結会計期間(2014年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 13,193 | 13,193 | ||
| その他 | 144 | 1,146 | 1,290 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 12,550 | 9,082 | 21,633 | |
| 債券 | 7,538 | 1,770 | 9,308 | |
| その他 | 61 | 2,817 | 2,878 | |
| 資産合計 | 12,550 | 20,937 | 14,816 | 48,304 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | 12,222 | 12,222 | ||
| 負債合計 | 12,222 | 12,222 |
(注) 要約四半期連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」13,208百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引および貸付金及び債権15百万円により構成されております。
また、要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産「その他の金融資産」48,009百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他と売却可能金融資産の株式、債券、その他および貸付金及び債権12,898百万円により構成されております。
(2) 公正価値の測定方法
FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル2に分類しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しております。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しております。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a) 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | |||
| 2013年4月1日 | 2014年3月31日 | 2014年12月31日 | |||
| 売却可能 金融資産 (株式) | 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 9.1% | 7.9% | 11.7% |
| 永久成長率 | 0.0% | 1.2% | 2.0% | ||
| 類似会社の相場価格 | PER倍率 | 14.3 ～ 18.3 | 19.9 ～ 21.0 | ― | |
株式の公正価値は、PER倍率および永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)いたします。
(b) レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | |||
| その他 | 株式 | 債券 | その他 | |
| 2013年4月1日 | ― | 18,293 | ― | 735 |
| 利得および損失 | ||||
| 四半期利益(注)1 | 35 | △264 | ― | △83 |
| その他の包括利益(注)2 | ― | 948 | 71 | 214 |
| 購入 | 700 | 4,527 | 1,414 | 363 |
| レベル3からレベル1への振替(注)3 | ― | △852 | ― | ― |
| その他 | ― | 47 | ― | ― |
| 2013年12月31日 | 736 | 22,700 | 1,486 | 1,229 |
(注) 1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 保有銘柄の上場によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | |||
| その他 | 株式 | 債券 | その他 | |
| 2014年4月1日 | 719 | 26,715 | 1,476 | 1,843 |
| 利得および損失 | ||||
| 四半期利益(注)1、3 | 121 | 6,161 | 54 | 136 |
| その他の包括利益(注)2、3 | ― | △3,952 | 239 | 296 |
| 購入 | 305 | 1,476 | ― | 600 |
| レベル3からレベル1への振替(注)4 | ― | △865 | ― | ― |
| その他(注)3 | ― | △20,452 | ― | △59 |
| 2014年12月31日 | 1,146 | 9,082 | 1,770 | 2,817 |
(注) 1 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 当第3四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に含まれていた(株)ジャパンネット銀行の株式は、無議決権株式を普通株式へ転換したことにより、売却可能金融資産から関連会社株式となりました。これに伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書の「その他の包括利益累計額」に計上されていた同社株式の評価差額6,249百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」に振り替えております。(「8.その他の営業外収益」参照)
4 保有銘柄の上場によるものであります。
(c) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(d) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社取締役 最高財務責任者常務執行役員が承認しております。
8. その他の営業外収益
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | |
| その他の営業外収益 | ||
| 段階的に取得された関連会社投資の 再測定益(注)1 | ― | 6,249 |
| 関連会社投資の負ののれん発生益(注)2 | ― | 2,480 |
| その他 | 6,360 | 1,556 |
| 合計 | 6,360 | 10,286 |
(注) 1 段階的に取得された関連会社投資の再測定益は、(株)ジャパンネット銀行の関連会社化に伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書に計上されていた「その他の包括利益累計額」を、純損益に振り替えたことにより発生した利益であります。(「7.金融商品」(3)(b)参照)
2 関連会社投資の負ののれん発生益は、主に(株)ジャパンネット銀行の関連会社化に伴い、同社の識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する当社グループの持分が、取得原価を上回った超過額であります。
9. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 16.83 | 17.58 |
| 親会社の所有者に帰属する利益(百万円) | 96,689 | 100,095 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | ― | ― |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円) | 96,689 | 100,095 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,744,601 | 5,693,135 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 16.83 | 17.58 |
| 四半期利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,249 | 980 |
(注) 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月1日 至 2013年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 5.48 | 5.88 |
| 親会社の所有者に帰属する利益(百万円) | 31,439 | 33,476 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | ― | ― |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円) | 31,439 | 33,476 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,732,869 | 5,692,135 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 5.48 | 5.88 |
| 四半期利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,237 | 802 |
(注) 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
10. 初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2013年4月1日であります。
日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、次の調整表および調整表に関する注記に記載しております。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬に対してはIFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前に発生した企業結合に対してはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前の在外連結子会社および在外関連会社への投資に係る累積為替換算差額に対してはIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、ゼロとしております。そのため、将来の処分損益発生時には影響しません。
2013年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 414,086 | △4,200 | △298 | 409,588 | 1 | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 55,939 | 87,643 | 290 | 143,873 | 2 | 営業債権及びその他 の債権 |
| 外国為替取引顧客 預託金 | 68,451 | △68,451 | ― | ― | ||
| ― | 13,556 | ― | 13,556 | 3 | その他の金融資産 | |
| その他 | 39,187 | △36,278 | △9 | 2,899 | 4 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,563 | 1,563 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 576,102 | △6,168 | △16 | 569,917 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 45,179 | ― | 5,887 | 51,067 | 5 | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 11,914 | ― | 2,481 | 14,395 | 6 | のれん |
| その他 | 16,910 | ― | 18 | 16,928 | 7 | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 80,913 | △80,913 | ― | ― | ||
| ― | 41,241 | △960 | 40,280 | 8 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| ― | 48,300 | △12,600 | 35,699 | 9 | その他の金融資産 | |
| ― | 10,179 | 3,924 | 14,103 | 10 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 12,334 | △11,453 | △5 | 875 | 11 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △42 | 42 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 167,209 | 7,397 | △1,255 | 173,351 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 743,311 | 1,229 | △1,272 | 743,268 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 10,970 | 110,658 | △20 | 121,608 | 12 | 営業債務及びその他 の債務 |
| ― | 5,647 | ― | 5,647 | 13 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 42,255 | △623 | 495 | 42,127 | 14 | 未払法人所得税 |
| ― | 4,298 | ― | 4,298 | 15 | 引当金 | |
| 外国為替取引顧客 預り証拠金 | 72,485 | △72,485 | ― | ― | ||
| その他 | 63,377 | △46,267 | 3,150 | 20,261 | 16 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 189,088 | 1,229 | 3,625 | 193,943 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| ― | 153 | △6 | 146 | 17 | その他の金融負債 | |
| ― | 2,459 | ― | 2,459 | 18 | 引当金 | |
| ― | 30 | ― | 30 | 19 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 2,957 | △2,643 | 756 | 1,070 | 20 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 2,957 | ― | 749 | 3,707 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 192,046 | 1,229 | 4,374 | 197,650 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属 する持分 | ||||||
| 資本金 | 8,037 | ― | ― | 8,037 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,117 | 570 | 5 | 3,694 | 21 | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 528,081 | ― | △5,771 | 522,310 | 22 | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △372 | ― | ― | △372 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 4,594 | ― | △19 | 4,575 | 23 | その他の包括利益 累計額 |
| 新株予約権 | 570 | △570 | ― | ― | ||
| 544,029 | ― | △5,784 | 538,245 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 7,234 | ― | 137 | 7,372 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 551,264 | ― | △5,646 | 545,617 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 743,311 | 1,229 | △1,272 | 743,268 | 負債及び資本合計 |
2013年12月31日(前第3四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 429,974 | △50,000 | △292 | 379,682 | 1 | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 56,583 | 102,020 | 290 | 158,895 | 2 | 営業債権及びその他 の債権 |
| 外国為替取引顧客 預託金 | 77,644 | △77,644 | ― | ― | ||
| ― | 63,149 | ― | 63,149 | 3 | その他の金融資産 | |
| その他 | 48,218 | △42,131 | △8 | 6,077 | 4 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,324 | 1,324 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 611,096 | △3,281 | △10 | 607,805 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 49,555 | ― | 6,122 | 55,678 | 5 | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 10,838 | ― | 4,969 | 15,808 | 6 | のれん |
| その他 | 18,259 | ― | 14 | 18,274 | 7 | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 85,803 | △85,803 | ― | ― | ||
| ― | 40,317 | △592 | 39,725 | 8 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| ― | 54,051 | △11,727 | 42,324 | 9 | その他の金融資産 | |
| ― | 8,212 | 3,393 | 11,605 | 10 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 13,349 | △12,215 | △5 | 1,128 | 11 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △18 | 18 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 177,789 | 4,580 | 2,175 | 184,545 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 788,885 | 1,299 | 2,165 | 792,350 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 9,316 | 130,080 | △409 | 138,987 | 12 | 営業債務及びその他 の債務 |
| ― | 6,088 | ― | 6,088 | 13 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 22,094 | △293 | 495 | 22,297 | 14 | 未払法人所得税 |
| ― | 3,183 | ― | 3,183 | 15 | 引当金 | |
| 外国為替取引顧客 預り証拠金 | 84,533 | △84,533 | ― | ― | ||
| その他 | 68,416 | △53,225 | 3,150 | 18,341 | 16 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 184,360 | 1,299 | 3,237 | 188,897 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| ― | 139 | △6 | 133 | 17 | その他の金融負債 | |
| ― | 2,493 | ― | 2,493 | 18 | 引当金 | |
| ― | 56 | ― | 56 | 19 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 2,947 | △2,689 | 840 | 1,099 | 20 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 2,947 | ― | 833 | 3,781 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 187,308 | 1,299 | 4,070 | 192,679 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属 する持分 | ||||||
| 資本金 | 8,240 | ― | ― | 8,240 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,320 | 710 | △160 | 3,870 | 21 | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 598,308 | ― | △2,365 | 595,942 | 22 | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △21,795 | ― | ― | △21,795 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 5,183 | ― | 483 | 5,666 | 23 | その他の包括利益 累計額 |
| 新株予約権 | 710 | △710 | ― | ― | ||
| 593,966 | ― | △2,042 | 591,924 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 7,609 | ― | 137 | 7,747 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 601,576 | ― | △1,905 | 599,671 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 788,885 | 1,299 | 2,165 | 792,350 | 負債及び資本合計 |
2014年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 482,628 | ― | △292 | 482,336 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 61,154 | 98,950 | 290 | 160,396 | 2 | 営業債権及びその他 の債権 |
| 外国為替取引顧客 預託金 | 75,170 | △75,170 | ― | ― | ||
| ― | 12,313 | ― | 12,313 | 3 | その他の金融資産 | |
| その他 | 47,654 | △43,854 | △140 | 3,659 | 4 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,351 | 1,351 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 665,257 | △6,409 | △141 | 658,706 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 53,697 | ― | 6,448 | 60,145 | 5 | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 10,218 | ― | 5,590 | 15,808 | 6 | のれん |
| その他 | 17,845 | ― | 14 | 17,860 | 7 | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 82,478 | △82,478 | ― | ― | ||
| ― | 35,054 | △690 | 34,364 | 8 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| ― | 56,414 | △6,881 | 49,532 | 9 | その他の金融資産 | |
| ― | 10,697 | 1,770 | 12,468 | 10 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 13,271 | △12,163 | △5 | 1,101 | 11 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △18 | 18 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 177,491 | 7,543 | 6,246 | 191,281 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 842,749 | 1,133 | 6,105 | 849,987 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 12,363 | 130,218 | △19 | 142,562 | 12 | 営業債務及びその他 の債務 |
| ― | 5,108 | ― | 5,108 | 13 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 45,785 | △638 | 508 | 45,655 | 14 | 未払法人所得税 |
| ― | 2,951 | ― | 2,951 | 15 | 引当金 | |
| 外国為替取引顧客 預り証拠金 | 81,594 | △81,594 | ― | ― | ||
| その他 | 73,377 | △54,912 | 3,592 | 22,057 | 16 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 213,121 | 1,132 | 4,081 | 218,335 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| ― | 134 | △6 | 128 | 17 | その他の金融負債 | |
| ― | 2,655 | ― | 2,655 | 18 | 引当金 | |
| ― | 37 | ― | 37 | 19 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 3,066 | △2,827 | 872 | 1,112 | 20 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 3,066 | 1 | 865 | 3,933 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 216,188 | 1,133 | 4,947 | 222,269 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属 する持分 | ||||||
| 資本金 | 8,271 | ― | ― | 8,271 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,351 | 700 | △159 | 3,892 | 21 | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 600,456 | ― | △2,444 | 598,012 | 22 | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △526 | ― | ― | △526 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 6,408 | ― | 3,624 | 10,032 | 23 | その他の包括利益 累計額 |
| 新株予約権 | 700 | △700 | ― | ― | ||
| 618,662 | ― | 1,020 | 619,682 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 7,898 | ― | 137 | 8,036 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 626,560 | ― | 1,157 | 627,718 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 842,749 | 1,133 | 6,105 | 849,987 | 負債及び資本合計 |
資本の調整に関する注記
1.現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金、および担保に供する定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
2.営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準において、流動資産に区分掲記しておりました売掛金、外国為替取引顧客預託金、貸倒引当金について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
3.その他の金融資産(流動)
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金、および担保に供する定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融資産について、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、相殺表示しておりました一部のデリバティブ金融資産について、IFRSにおいては相殺の要件を満たさないため、総額表示をしております。
4.その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融資産について、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
5.有形固定資産
(表示科目)
日本基準において、各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が変動しております。
6.のれん
(認識・測定)
日本基準において、のれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、変動しております。
また、IFRSにおいては、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動を資本取引として処理することから、日本基準において、のれんとして調整されていた金額を資本剰余金に振り替えております。
7.無形資産
(表示科目)
日本基準において、無形固定資産に表示していたその他について、IFRSにおいては無形資産として一括表示しております。
8.持分法で会計処理されている投資
(表示科目)
日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法で会計処理されている投資が変動しております。
9.その他の金融資産(非流動)
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
また、日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました上記以外の投資有価証券について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
日本基準において、区分掲記しておりました貸倒引当金、および投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金及び保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。
税務当局より更正を受ける可能性のある(株)IDCフロンティアの法人税申告に係る追徴税額を補償するソフトバンク(株)への求償権について、日本基準においては将来納付予定総額を長期未収入金として計上しておりますが、IFRSにおいては補償資産として、当該長期未収入金を経済的資源の流出の可能性が高い「不確実な税務ポジション」として計上した直近1年以内の納付予定額に相当する金額に調整する必要があるため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。
10.繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
非上場の資本性金融商品の公正価値評価等、連結財政状態計算書の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産が増加しております。
11.その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金及び保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
12.営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました買掛金、外国為替取引顧客預り証拠金について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりました未払金等について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
13.その他の金融負債(流動)
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融負債について、IFRSにおいてはその他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
日本基準において、相殺表示しておりました一部のデリバティブ金融負債について、IFRSにおいては相殺の要件を満たさないため、総額表示をしております。
14.未払法人所得税
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
税務当局より更正を受ける可能性のある(株)IDCフロンティアの法人税等について、日本基準においては未確定のため計上しておりませんでしたが、IFRSにおいては経済的資源の流出の可能性が高い「不確実な税務ポジション」として、直近1年以内に更正を受け納付する可能性が見込まれる最善の見積額を計上したことから、未払法人所得税が変動しております。
15.引当金(流動)
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたポイント引当金等について、IFRSにおいては引当金(流動)として表示しております。
16.その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりました未払金等について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債のその他に含めて表示しておりましたデリバティブ金融負債について、IFRSにおいてはその他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。
17.その他の金融負債(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました長期預り保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
18.引当金(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(非流動)として表示しております。
19.繰延税金負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました繰延税金負債について、IFRSにおいては繰延税金負債として表示しております。
20.その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました長期預り保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(非流動)として表示しております。
日本基準において、固定負債に含めて表示しておりました繰延税金負債について、IFRSにおいては繰延税金負債として表示しております。
(認識・測定)
データセンター関連サービスを提供する際の初期導入に係る売上について、日本基準では役務提供完了時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間にわたり、按分して収益として認識するため、その他の非流動負債が変動しております。
21.資本剰余金
(表示科目)
日本基準において、区分掲記しておりました新株予約権について、IFRSにおいては資本剰余金に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSにおいては、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動を資本取引として処理することから、日本基準において、のれんとして調整されていた金額を資本剰余金に振り替えております。
22.利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前第3四半期 会計期間 (2013年12月31日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 減価償却方法等の見直し | 3,788 | 3,939 | 4,149 |
| 未払有給休暇の認識 | △1,998 | △1,998 | △2,358 |
| のれんの非償却 | ― | 2,969 | 3,692 |
| 非上場の資本性金融商品の公正価値評価 | △7,471 | △7,471 | △7,471 |
| その他 | △89 | 195 | △455 |
| 合計 | △5,771 | △2,365 | △2,444 |
23.その他の包括利益累計額
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の包括利益累計額が変動しております。
その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定につきましては、IFRS移行日においてその残高をすべて利益剰余金に振り替えております。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 284,911 | 15,950 | △32 | 300,829 | 1 | 売上高 |
| 売上原価 | 36,222 | 19,102 | △60 | 55,264 | 2 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 248,689 | △3,151 | 27 | 245,565 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 101,564 | △1,428 | △3,259 | 96,876 | 3 | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 147,124 | △1,722 | 3,287 | 148,689 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,066 | △1,066 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | 536 | △536 | ― | ― | ||
| 特別利益 | 5,582 | 606 | 171 | 6,360 | 4 | その他の営業外収益 |
| 特別損失 | 2,438 | △2,055 | △13 | 369 | 5 | その他の営業外費用 |
| ― | △409 | 328 | △80 | 6 | 持分法による投資損益 (△は損失) | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,799 | ― | 3,800 | 154,599 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 56,906 | ― | 233 | 57,139 | 7 | 法人所得税 |
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | 93,893 | ― | 3,566 | 97,459 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 135 | ― | 503 | 638 | 売却可能金融資産 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | ― | △2 | ― | ||
| 為替換算調整勘定 | 209 | ― | ― | 209 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 持分法適用会社に対す る持分相当額 | 247 | ― | 1 | 249 | 持分法適用会社に 対する持分相当額 | |
| その他の包括利益合計 | 595 | ― | 502 | 1,097 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 94,488 | ― | 4,069 | 98,557 | 四半期包括利益 |
前第3四半期連結会計期間(自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 96,871 | 5,894 | 18 | 102,784 | 1 | 売上高 |
| 売上原価 | 12,254 | 7,034 | △12 | 19,276 | 2 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 84,616 | △1,140 | 31 | 83,508 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 35,372 | △852 | △878 | 33,641 | 3 | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 49,244 | △288 | 910 | 49,866 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 339 | △339 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | 66 | △66 | ― | ― | ||
| 特別利益 | 54 | 165 | 35 | 256 | 4 | その他の営業外収益 |
| 特別損失 | 497 | △403 | △2 | 91 | 5 | その他の営業外費用 |
| ― | △8 | 105 | 96 | 6 | 持分法による投資損益 (△は損失) | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,074 | ― | 1,054 | 50,128 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 18,281 | ― | 130 | 18,411 | 7 | 法人所得税 |
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | 30,792 | ― | 924 | 31,716 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 1,600 | ― | 165 | 1,766 | 売却可能金融資産 | |
| 為替換算調整勘定 | 140 | ― | ― | 140 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 持分法適用会社に対す る持分相当額 | 62 | ― | △21 | 40 | 持分法適用会社に 対する持分相当額 | |
| その他の包括利益合計 | 1,803 | ― | 144 | 1,947 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 32,596 | ― | 1,068 | 33,664 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 386,284 | 22,278 | △47 | 408,514 | 1 | 売上高 |
| 売上原価 | 49,047 | 26,813 | ― | 75,860 | 2 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 337,236 | △4,535 | △47 | 332,653 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 139,820 | △362 | △3,241 | 136,215 | 3 | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 197,416 | △4,172 | 3,194 | 196,437 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,280 | △1,280 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | 1,062 | △1,062 | ― | ― | ||
| 特別利益 | 12,348 | 738 | 107 | 13,194 | 4 | その他の営業外収益 |
| 特別損失 | 5,375 | △4,353 | 291 | 1,313 | 5 | その他の営業外費用 |
| ― | △701 | 606 | △94 | 6 | 持分法による投資損益 (△は損失) | |
| 税金等調整前当期純利益 | 204,606 | ― | 3,617 | 208,224 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 78,427 | ― | 128 | 78,556 | 7 | 法人所得税 |
| 少数株主損益調整前 当期純利益 | 126,178 | ― | 3,488 | 129,667 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 1,451 | ― | 3,645 | 5,097 | 売却可能金融資産 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | ― | △2 | ― | ||
| 為替換算調整勘定 | 175 | ― | ― | 175 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 持分法適用会社に対す る持分相当額 | 191 | ― | 0 | 190 | 持分法適用会社に 対する持分相当額 | |
| その他の包括利益合計 | 1,820 | ― | 3,643 | 5,463 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 127,999 | ― | 7,132 | 135,131 | 包括利益 |
包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
1.売上高
(表示科目)
日本基準において、純額で表示している検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について、IFRSにおいては総額で表示することとしたために売上高が変動しております。
(認識・測定)
データセンター関連サービスを提供する際の初期導入に係る売上について、日本基準では役務提供完了時に一括で収益認識しておりましたが、IFRSでは見積平均契約期間にわたり、按分して収益として認識するため売上高が変動しております。
2.売上原価
(表示科目)
日本基準において、純額で表示している検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について、IFRSにおいては総額で表示することとしたために売上原価が変動しております。
3.販売費及び一般管理費
(表示科目)
日本基準において、減損損失等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、販売費及び一般管理費に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
4.その他の営業外収益
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券売却益等は特別利益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外収益に含めて表示しております。
日本基準において、受取利息等は営業外収益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外収益に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、持分法適用会社の投資有価証券売却益を改めて測定したことにより、日本基準とIFRSとの間で売却損益が相違し、株式売却によるその他の営業外収益が変動しております。
5.その他の営業外費用
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券評価損等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外費用に含めて表示しております。
日本基準において、出資金運用損等は営業外費用に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外費用に含めて表示しております。
6.持分法による投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理されている関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益または費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、のれん相当額についてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法による投資損益が変動しております。
7.法人所得税
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
11. 要約四半期連結財務諸表の承認
2015年2月9日に要約四半期連結財務諸表(2014年12月期)は、当社代表取締役社長 宮坂学 および当社取締役 最高財務責任者常務執行役員 大矢俊樹 によって承認されました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
