四半期報告書-第22期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

1. 報告企業
ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、ヤフー(株)および子会社(以下、当社グループという。)の最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町1番3号です。
当社グループの主な事業内容は「6.セグメント情報」に記載しています。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、流動負債および非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた「有利子負債」については、重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた14,538百万円は、流動負債の「有利子負債」として組替えており、非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた9,754百万円は、非流動負債の「有利子負債」として組替えています。
(5) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2016年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
3. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
5. 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
前第3四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりです。
(1) 企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行っているアスクル(株)は、2015年5月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年8月27日(支配獲得日)より新たに当社の子会社となりました。アスクル(株)による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル(株)の議決権比率は41.7%(2015年5月20日現在)から44.4%(2015年8月27日現在)となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。なお、当該企業結合はアスクル(株)の自己株式取得により行われたことから、非資金取引に該当します。
また、当社が既に保有していたアスクル(株)に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、59,696百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」に計上しています。
(2) 被取得企業の概要

名称	アスクル株式会社
事業内容	文房具等およびサービスにおける通信販売事業

(3) 支配獲得日
2015年8月27日
(4) 支配獲得日現在における既保有持分、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

	(単位:百万円)
既保有持分の公正価値	93,611
取得資産および引受負債の公正価値
流動資産	90,115
現金及び現金同等物	31,291
営業債権及びその他の債権	45,365
その他	13,458
非流動資産	109,832
有形固定資産	32,314
無形資産	69,124
その他	8,393
流動負債	△71,494
営業債務及びその他の債務	△56,772
その他	△14,722
非流動負債	△34,585
純資産	93,868
非支配持分(注)1	△54,036
のれん(注)2	53,779
合計	93,611

(注) 1 非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
2 のれん
のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は104,699百万円、四半期利益は1,003百万円です。
なお、上記の四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等を含みます。
(6) プロフォーマ損益情報
アスクル(株)の企業結合が当連結会計年度期首である2015年4月1日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報(非レビュー情報)は連結売上高569,945百万円、連結四半期利益154,598百万円です。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日である2015年8月27日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
6. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしています。
「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コンシューマ事業」は、ショッピング、ヤフオク、パーソナルの3つの事業セグメントからなっています。これらの事業セグメントは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供を行っており、類似した事業的特徴を共有しています。また、取扱高等の経済的指標を検討した結果、類似した経済的特徴を共有していると判断したため、これらの事業セグメントを集約して報告しています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、決済金融関連サービスおよびクラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、2016年4月1日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび連結子会社をセグメント間で移管しています。主に連結子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ移管しています。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

										(単位:百万円)
		報告セグメント						その他		調整額		連結
		マーケティングソリューション事業		コンシューマ事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		195,909		206,522		402,432		42,866		―		445,298
セグメント間の売上高		340		5,712		6,053		2,787		△8,841		―
合計		196,250		212,235		408,485		45,654		△8,841		445,298
セグメント利益		110,814		106,664		217,478		9,161		△31,556		195,083
その他の営業外収益												2,626
その他の営業外費用												426
持分法による投資損益(△は損失)												1,196
税引前四半期利益												198,480

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

										(単位:百万円)
		報告セグメント						その他		調整額		連結
		マーケティングソリューション事業		コンシューマ事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		204,315		376,326		580,642		50,315		―		630,957
セグメント間の売上高		1,041		4,802		5,844		2,598		△8,442		―
合計		205,357		381,129		586,486		52,913		△8,442		630,957
セグメント利益		117,933		60,546		178,479		11,129		△37,451		152,158
その他の営業外収益												1,484
その他の営業外費用												1,390
持分法による投資損益(△は損失)												709
税引前四半期利益												152,962

前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)

										(単位:百万円)
		報告セグメント						その他		調整額		連結
		マーケティングソリューション事業		コンシューマ事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		65,486		115,696		181,183		15,243		―		196,426
セグメント間の売上高		320		1,935		2,256		952		△3,209		―
合計		65,807		117,632		183,439		16,196		△3,209		196,426
セグメント利益		36,715		13,997		50,712		3,304		△10,865		43,151
その他の営業外収益												241
その他の営業外費用												262
持分法による投資損益(△は損失)												△21
税引前四半期利益												43,109

当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

										(単位:百万円)
		報告セグメント						その他		調整額		連結
		マーケティングソリューション事業		コンシューマ事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		69,743		133,350		203,093		18,268		―		221,361
セグメント間の売上高		395		1,629		2,024		884		△2,908		―
合計		70,138		134,979		205,118		19,152		△2,908		221,361
セグメント利益		40,676		20,415		61,091		4,387		△13,706		51,772
その他の営業外収益												1,155
その他の営業外費用												369
持分法による投資損益(△は損失)												241
税引前四半期利益												52,799

7. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年5月21日 取締役会	50,432	8.86	2015年3月31日	2015年6月4日

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年5月18日 取締役会	50,435	8.86	2016年3月31日	2016年6月7日

8. 金融商品
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
本要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPLの金融資産
外国為替証拠金取引		20,765		20,765
その他			306	306
売却可能金融資産
株式	19,922		23,197	43,119
債券		8,020	1,327	9,347
その他		89	6,803	6,892
資産合計	19,922	28,875	31,634	80,431
FVTPLの金融負債
外国為替証拠金取引		3,746		3,746
その他		6		6
負債合計	―	3,752	―	3,752

(注) 要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産「その他の金融資産」30,118百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引と売却可能金融資産の債券1,760百万円および貸付金及び債権7,591百万円により構成されています。
非流動資産「その他の金融資産」70,321百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他と売却可能金融資産の株式、債券、その他57,599百万円および貸付金及び債権12,415百万円により構成されています。
流動負債「その他の金融負債」3,749百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債の外国為替証拠金取引および償却原価で測定される金融負債2百万円により構成されています。
非流動負債「その他の金融負債」808百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債のその他および償却原価で測定される金融負債802百万円により構成されています。
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPLの金融資産
外国為替証拠金取引		16,296		16,296
その他		36	306	342
売却可能金融資産
株式	17,812		24,920	42,733
債券		7,569	1,036	8,605
その他		120	8,434	8,555
資産合計	17,812	24,022	34,698	76,534
FVTPLの金融負債
外国為替証拠金取引		3,913		3,913
その他		6		6
負債合計	―	3,920	―	3,920

(注) 要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産「その他の金融資産」23,617百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引16,332百万円および貸付金及び債権7,284百万円により構成されています。
非流動資産「その他の金融資産」74,632百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他306百万円と売却可能金融資産の株式、債券、その他59,894百万円および貸付金及び債権14,431百万円により構成されています。
流動負債「その他の金融負債」3,931百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債の外国為替証拠金取引3,913百万円および償却原価で測定される金融負債17百万円により構成されています。
非流動負債「その他の金融負債」491百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債のその他6百万円および償却原価で測定される金融負債485百万円により構成されています。
(2) 公正価値の測定方法
FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル2に分類しています。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a) 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

	評価技法	観察可能でない インプット	観察可能でないインプットの範囲
			2016年3月31日	2016年12月31日
売却可能 金融資産 (株式)	割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	12.4%	12.9%
		永久成長率	1.2%	1.1%
FVTPLの 金融資産 (その他)	モンテカルロ・シミュレーション	営業利益の正規分布の期待値	△150百万円	800百万円

売却可能金融資産のうち株式の公正価値は、永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
FVTPLの金融資産のうちその他の公正価値は、業績達成確率が上昇(低下)した場合、増加(減少)する関係にあります。
上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。
(b) レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

				(単位:百万円)
	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産
	その他	株式	債券	その他
2015年4月1日	1,143	15,984	1,805	3,534
利得および損失
四半期利益(注)1	3	80	70	△346
その他の包括利益(注)2	―	△149	△0	50
企業結合による増加(注)3	―	829	1,260	10
購入	―	4,752	1,032	2,643
その他	―	△715	―	△24
2015年12月31日	1,146	20,781	4,168	5,868

(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 主にアスクル(株)を連結子会社化したことによる増加です。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

				(単位:百万円)
	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産
	その他	株式	債券	その他
2016年4月1日	306	23,197	1,327	6,803
利得および損失
四半期利益(注)1	―	△749	6	△22
その他の包括利益(注)2	―	1,604	17	151
購入	―	3,682	151	1,612
売却	―	△2,114	△420	―
その他	―	△699	△45	△109
2016年12月31日	306	24,920	1,036	8,434

(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
(c) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(d) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社副社長執行役員 最高財務責任者が承認しています。
9. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益	26.97	18.41
親会社の所有者に帰属する利益(百万円)	153,531	104,799
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	―	―
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円)	153,531	104,799
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,692,293	5,692,595
希薄化後1株当たり四半期利益	26.97	18.41
四半期利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1,105	730

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益	5.06	6.27
親会社の所有者に帰属する利益(百万円)	28,784	35,680
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	―	―
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円)	28,784	35,680
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,692,397	5,692,630
希薄化後1株当たり四半期利益	5.06	6.27
四半期利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1,035	580

10. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主にクレジットカードに附帯するキャッシング業務によるものであり、貸出未実行残高は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
貸出コミットメントの総額	194,619	258,634
貸出実行残高	6,638	9,132
貸出未実行残高	187,981	249,501

11. 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年2月8日に要約四半期連結財務諸表(2016年12月期)は、当社代表取締役社長 宮坂学 および当社副社長執行役員 最高財務責任者 大矢俊樹 によって承認されました。