四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1. 報告企業
ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町1番3号です。
当社グループの主な事業内容は「5. セグメント情報」に記載しています。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2017年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
3. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	企業の財務活動にかかる負債に関する開示要求

上記の基準書等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
5. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」および「コマース事業」の2つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、当社は、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、定期的にサービスや子会社のセグメントを見直しています。第1四半期連結会計期間より、主に従来の「マーケティングソリューション事業」を「メディア事業」に名称変更し、「その他」に含まれていた決済金融関連サービスを従来の「コンシューマ事業」に統合し、「コマース事業」に名称変更しています。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

										(単位:百万円)
		報告セグメント						その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		204,014		411,075		615,090		15,867		―		630,957
セグメント間の売上高		1,036		5,817		6,854		3,797		△10,651		―
合計		205,051		416,892		621,944		19,664		△10,651		630,957
セグメント利益		119,733		65,544		185,277		4,046		△37,166		152,158
その他の営業外収益												1,484
その他の営業外費用												1,390
持分法による投資損益(△は損失)												709
税引前四半期利益												152,962

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

										(単位:百万円)
		報告セグメント						その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		210,503		433,133		643,636		15,157		―		658,793
セグメント間の売上高		970		4,816		5,786		3,411		△9,198		―
合計		211,473		437,949		649,422		18,569		△9,198		658,793
セグメント利益(注)		123,416		61,997		185,413		1,982		△39,592		147,803
その他の営業外収益												9,139
その他の営業外費用												2,326
持分法による投資損益(△は損失)												1,027
税引前四半期利益												155,644

(注) 「コマース事業」には、有形固定資産売却益3,561百万円および保険金収入4,929百万円(「10. 保険金収入」参照)
を含みます。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

										(単位:百万円)
		報告セグメント						その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		69,633		145,881		215,514		5,846		―		221,361
セグメント間の売上高		393		1,990		2,384		1,252		△3,637		―
合計		70,027		147,872		217,899		7,099		△3,637		221,361
セグメント利益		41,243		22,641		63,884		1,482		△13,595		51,772
その他の営業外収益												1,155
その他の営業外費用												369
持分法による投資損益(△は損失)												241
税引前四半期利益												52,799

当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

										(単位:百万円)
		報告セグメント						その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		72,389		152,932		225,322		5,449		―		230,771
セグメント間の売上高		438		1,292		1,731		1,141		△2,872		―
合計		72,828		154,225		227,053		6,590		△2,872		230,771
セグメント利益		43,988		22,605		66,594		847		△14,616		52,825
その他の営業外収益												887
その他の営業外費用												167
持分法による投資損益(△は損失)												424
税引前四半期利益												53,969

(注) 「コマース事業」には、有形固定資産売却益3,561百万円を含みます。
6. 社債
前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は24百万円です。
前第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は49百万円です。
当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は70,000百万円です。
7. オペレーティング・リース
借主側
解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
1年以内	11,379	16,931
1年超5年以内	44,653	59,512
5年超	6,918	23,733
合計	62,951	100,177

8. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年5月18日 取締役会	50,435	8.86	2016年3月31日	2016年6月7日

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年5月19日 取締役会	50,438	8.86	2017年3月31日	2017年6月6日

9. 金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)
金融資産	FVTPLの 金融資産	売却可能 金融資産	貸付金及び 債権	合計
流動資産
営業債権及びその他の債権	―	―	380,888	380,888
その他の金融資産	17,004	―	4,708	21,712
非流動資産
その他の金融資産	306	64,640	15,018	79,965
合計	17,310	64,640	400,615	482,566

金融負債	FVTPLの 金融負債	償却原価で測定 する金融負債	合計
流動負債
営業債務及びその他の債務	―	287,978	287,978
有利子負債	―	36,889	36,889
その他の金融負債	3,611	19	3,631
非流動負債
有利子負債	―	67,657	67,657
その他の金融負債	5	422	427
合計	3,616	392,967	396,584

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(単位:百万円)
金融資産	FVTPLの 金融資産	売却可能 金融資産	貸付金及び 債権	合計
流動資産
営業債権及びその他の債権	―	―	482,513	482,513
その他の金融資産	15,426	7,970	231	23,628
非流動資産
その他の金融資産	2	66,202	17,520	83,725
合計	15,429	74,173	500,265	589,867

金融負債	FVTPLの 金融負債	償却原価で測定 する金融負債	合計
流動負債
営業債務及びその他の債務	―	359,404	359,404
有利子負債	―	40,004	40,004
その他の金融負債	3,705	61	3,767
非流動負債
有利子負債	―	137,549	137,549
その他の金融負債	3	373	377
合計	3,709	537,394	541,103

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPLの金融資産
外国為替証拠金取引	―	17,004	―	17,004
その他	―	―	306	306
売却可能金融資産
株式	21,820	―	25,139	46,959
債券	―	7,585	1,032	8,617
その他	―	120	8,942	9,063
資産合計	21,820	24,710	35,420	81,951
FVTPLの金融負債
外国為替証拠金取引	―	3,605	―	3,605
その他	―	11	―	11
負債合計	―	3,616	―	3,616

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPLの金融資産
外国為替証拠金取引	―	15,119	―	15,119
その他	―	1	307	309
売却可能金融資産
株式	21,585	―	29,825	51,411
債券	―	7,634	449	8,083
その他	―	6,534	8,144	14,678
資産合計	21,585	29,290	38,726	89,602
FVTPLの金融負債
外国為替証拠金取引	―	3,705	―	3,705
その他	―	3	―	3
負債合計	―	3,709	―	3,709

(3) 公正価値の測定方法
FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル2に分類しています。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
(4) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

	評価技法	観察可能でない インプット	観察可能でないインプットの範囲
			2017年3月31日	2017年12月31日
売却可能 金融資産 (株式)	割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	13.0%	12.8%
		永久成長率	1.6%	1.8%

売却可能金融資産のうち株式の公正価値は、永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。
② レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

				(単位:百万円)
	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産
	その他	株式	債券	その他
2016年4月1日	306	23,197	1,327	6,803
利得および損失
四半期利益(注)1	―	△749	6	△22
その他の包括利益(注)2	―	1,604	17	151
購入	―	3,682	151	1,612
売却	―	△2,114	△420	―
その他	―	△699	△45	△109
2016年12月31日	306	24,920	1,036	8,434

(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

				(単位:百万円)
	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産
	その他	株式	債券	その他
2017年4月1日	306	25,139	1,032	8,942
利得および損失
四半期利益(注)1	―	△1,037	―	240
その他の包括利益(注)2	―	2,268	0	43
購入	1	3,392	110	1,032
その他(注)3	0	61	△694	△2,113
2017年12月31日	307	29,825	449	8,144

(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 主に、インプットが観察可能となった保有銘柄のレベル間振替です。
③ 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社副社長執行役員 最高財務責任者が承認しています。
10. 保険金収入
2017年2月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。
11. その他の営業外収益
その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
株式売却益	930	6,379
その他	554	2,759
合計	1,484	9,139

12. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益	18.41	18.12
親会社の所有者に帰属する利益(百万円)	104,799	103,138
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	―	―
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円)	104,799	103,138
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,692,595	5,693,446
希薄化後1株当たり四半期利益	18.41	18.11
四半期利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	730	783

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益	6.27	6.23
親会社の所有者に帰属する利益(百万円)	35,680	35,498
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	―	―
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円)	35,680	35,498
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,692,630	5,693,880
希薄化後1株当たり四半期利益	6.27	6.23
四半期利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	580	771

13. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主にクレジットカードに附帯するキャッシング業務によるものであり、貸出未実行残高は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
貸出コミットメントの総額	271,491	321,212
貸出実行残高	9,794	10,563
貸出未実行残高	261,696	310,649

14. 重要な後発事象
(株)ジャパンネット銀行の連結子会社化について
当社は、2018年2月1日開催の(株)ジャパンネット銀行(以下、ジャパンネット銀行という。)の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数を当社が派遣することにより、同社を連結子会社化しました。
なお、現時点において、支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
(1) 連結子会社化の概要
当社は、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばしてきました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を連結子会社化することで銀行事業へ本格参入し、当社サービス内のエコシステムを強固にしていきます。
また、連結子会社化により、当社はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまで当社が培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.2%と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年2月1日開催のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を連結子会社化しています。
(2) 被取得企業の概要

名称	株式会社ジャパンネット銀行
事業内容	銀行業務

(3) 支配獲得日
2018年2月1日
15. 要約四半期連結財務諸表の承認
2018年2月7日に要約四半期連結財務諸表(2017年12月期)は、当社代表取締役社長 宮坂学 および当社副社長執行役員 最高財務責任者 大矢俊樹 によって承認されました。