(表示方法の変更)
貸借対照表、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「割賦売掛金」(当事業年度7,652百万円)および「決済事業未収入金」(当事業年度11,933百万円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました流動負債の「決済事業未払金」(当事業年度15,463百万円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の「ロイヤルティ」(当事業年度11,226百万円)、「賞与」(当事業年度8,793百万円)、「通信費」(当事業年度5,717百万円)および「情報提供料」(当事業年度7,596百万円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」および「損失補填金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」として表示していた135百万円は「自己株式取得費用」5百万円および「損失補填金」16百万円および「その他」113百万円として組み替えております。