(表示方法の変更)
(貸借対照表関係) (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」7,836百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,299百万円に含めて表示しています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「社債利息」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「社債利息」の金額は292百万円です。
前事業年度において、営業外費用の「消費税等調整額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「消費税等調整額」の金額は428百万円です。
前事業年度において、特別損失の「関係会社株式売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度における特別損失の「その他」に含まれる「関係会社株式売却損」の金額は386百万円です。
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度における営業外収益の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」の金額は984百万円です。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「貸倒引当金繰入額」の金額は5百万円です。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度における特別損失の「その他」に含まれる「関係会社株式評価損」の金額は52百万円です。