固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 312億2200万
- 2018年3月31日 -5.54%
- 294億9200万
個別
- 2017年3月31日
- 326億4600万
- 2018年3月31日 -1.62%
- 321億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,876百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。2018/06/27 9:44
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,626百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。2018/06/27 9:44
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2018/06/27 9:44
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社はお客様企業からの受注ごとにコンタクトセンター設備を構築し、その業務の終了に伴い廃棄を行っておりましたが、設備の均質化やお客様企業からの発注から業務開始までのスピードアップを図り受注機会の拡大を繋げるために、ストック型の設備の構築を行う事業戦略の変更を契機として、コンタクトセンターごとの稼働状況の見直しを行った結果、当社の有形固定資産は、従来の業務ごとの設備から業務を横断して使用可能な共同利用型の設備として、長期的かつ安定的な使用が見込まれるため、設備コストを毎期平均的に負担させる定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法と判断したことから、変更したものであります。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2018/06/27 9:44
従来、当社及び国内子会社は有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社グループはお客様企業からの受注ごとにコンタクトセンター設備を構築し、その業務の終了に伴い廃棄を行っておりましたが、設備の均質化やお客様企業からの発注から業務開始までのスピードアップを図り受注機会の拡大を繋げるために、ストック型の設備の構築を行う事業戦略の変更を契機として、コンタクトセンターごとの稼働状況の見直しを行った結果、当社グループの有形固定資産は、従来の業務ごとの設備から業務を横断して使用可能な共同利用型の設備として、長期的かつ安定的な使用が見込まれるため、設備コストを毎期平均的に負担させる定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法と判断したことから、変更したものであります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は、建物3~15年、工具、器具及び備品4~8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2018/06/27 9:44 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。2018/06/27 9:44
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/27 9:44
(単位:百万円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにSPi CRM, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2018/06/27 9:44
株式の取得により新たにInfocom Technologies, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 3,318 百万円 固定資産 1,693 のれん 13,629
流動資産 549 百万円 固定資産 99 のれん 2,081 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/27 9:44
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは1,962百万円(前連結会計年度は4,172百万円の使用)となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入1,001百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,165百万円、非連結子会社株式の取得による支出776百万円、敷金及び保証金の差入による支出456百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減2018/06/27 9:44
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 期首残高 871 百万円 916 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 53 94 時の経過による調整額 5 4 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/27 9:44
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。