有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,836	百万円	1,995	百万円
勤務費用	166		206
利息費用	11		22
数理計算上の差異の発生額	104		41
退職給付の支払額	△121		△121
為替換算による影響額	△1		7
退職給付債務の期末残高	1,995		2,153

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,535	百万円	1,579	百万円
期待運用収益	49		71
数理計算上の差異の発生額	△2		△72
事業主からの拠出額	90		117
退職給付の支払額	△93		△84
為替換算による影響額	1		2
年金資産の期末残高	1,579		1,613

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,382	百万円	1,444	百万円
年金資産	△1,579		△1,613
	△197		△169
非積立型制度の退職給付債務	613		709
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	416		539
退職給付に係る負債	637		742
退職給付に係る資産	△220		△203
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	416		539

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	166	百万円	206	百万円
利息費用	11		22
期待運用収益	△49		△71
数理計算上の差異の費用処理額	△3		3
過去勤務費用の費用処理額	22		22
確定給付制度に係る 退職給付費用	148		184

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△22	百万円	△22	百万円
数理計算上の差異	110		110
合計	87		88

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	77	百万円	54	百万円
未認識数理計算上の差異	229		340
合計	306		394

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	50	%	50	%
株式	40		38
その他	10		12
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	3.2	%	3.4	%
予想昇給率	4.4	%	4.0	%

(9) 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度148百万円です。