訂正有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,689	百万円	1,745	百万円
勤務費用	159		171
利息費用	14		14
数理計算上の差異の発生額	32		53
退職給付の支払額	△151		△100
為替換算による影響額	0		0
連結除外による減少	-		△47
退職給付債務の期末残高	1,745		1,836

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,384	百万円	1,352	百万円
期待運用収益	28		60
数理計算上の差異の発生額	△58		100
事業主からの拠出額	98		93
退職給付の支払額	△101		△71
為替換算による影響額	0		0
年金資産の期末残高	1,352		1,535

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,289	百万円	1,280	百万円
年金資産	△1,352		△1,535
	△62		△254
非積立型制度の退職給付債務	455		555
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	392		300
退職給付に係る負債	456		567
退職給付に係る資産	△63		△266
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	392		300

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	159	百万円	171	百万円
利息費用	14		14
期待運用収益	△28		△60
数理計算上の差異の費用処理額	29		37
過去勤務費用の費用処理額	22		22
確定給付制度に係る 退職給付費用	197		184

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△22	百万円	△22	百万円
数理計算上の差異	61		△83
合計	38		△106

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	122	百万円	99	百万円
未認識数理計算上の差異	202		118
合計	325		218

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	55	%	50	%
株式	33		40
その他	12		10
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	1.9	%	4.5	%
予想昇給率	4.9	%	4.4	%

(9) 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度112百万円です。