有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,175	百万円	1,357	百万円
勤務費用	119		132
利息費用	11		1
数理計算上の差異の発生額	118		△15
退職給付の支払額	△67		△82
新規連結に伴う増加	-		26
退職給付債務の期末残高	1,357		1,418

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,199	百万円	1,194	百万円
期待運用収益	53		55
数理計算上の差異の発生額	△81		△27
事業主からの拠出額	76		78
退職給付の支払額	△53		△63
新規連結に伴う増加	-		32
年金資産の期末残高	1,194		1,268

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,108	百万円	1,150	百万円
年金資産	△1,194		△1,268
	△86		△117
非積立型制度の退職給付債務	248		267
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	162		150
退職給付に係る負債	248		267
退職給付に係る資産	△86		△117
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	162		150

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	119	百万円	132	百万円
利息費用	11		1
期待運用収益	△53		△55
数理計算上の差異の費用処理額	△14		29
過去勤務費用の費用処理額	20		22
確定給付制度に係る 退職給付費用	82		131

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△20	百万円	△22	百万円
数理計算上の差異	214		△17
合計	193		△40

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	214	百万円	191	百万円
未認識数理計算上の差異	145		127
合計	359		318

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	46	%	51	%
株式	52		47
その他	2		2
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	4.5	%	4.5	%
予想昇給率	5.2	%	5.2	%

(9) 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度91百万円であります。