有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また確定給付型の制度のほか、確定拠出年金制度を平成14年度より導入しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、同制度に加え、確定拠出年金制度を平成18年度より導入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,319,777
(2) 年金資産(千円)	840,561
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△479,216
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	64,269
(5) 未認識過去勤務債務(千円)	274,573
(6) 貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(千円)	△140,373
(7) 前払年金費用(千円)	80,563
(8) 退職給付引当金 (6)-(7)(千円)	△220,937

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	120,108
(2)利息費用(千円)	19,216
(3)期待運用収益(千円)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	15,170
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	20,075
(6)その他(千円)	77,945
(7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) (千円)	252,517

(注)「(6) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
0.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時における従業員の平均残存勤務期間で定額法により費用処理しております)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,319,777	千円
勤務費用	127,861
利息費用	13,186
数理計算上の差異の発生額	39,737
退職給付の支払額	△75,114
退職給付債務の期末残高	1,425,447

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	840,561	千円
期待運用収益	17,363
数理計算上の差異の発生額	284,639
事業主からの拠出額	219,415
退職給付の支払額	△45,858
年金資産の期末残高	1,316,122

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,206,275	千円
年金資産	△1,316,122
	△109,847
非積立型制度の退職給付債務	219,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,325
退職給付に係る負債	219,172
退職給付に係る資産	△109,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,325

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	127,861	千円
利息費用	13,186
期待運用収益	△17,363
数理計算上の差異の費用処理額	13,239
過去勤務費用の費用処理額	20,075
確定給付制度に係る退職給付費用	156,998

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△23,400	千円
未認識数理計算上の差異	84,025
合 計	60,624

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45	%
株式	52
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 4.5%
(8) 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,701千円であります。