EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。2016/06/17 11:02

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース債権及びリース投資資産 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産	14,774	9,937
投資その他の資産	-	-

(2)リース債務 (単位:千円)

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2016/06/17 11:02

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/17 11:02

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
1.概要

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得に伴い新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,230	千円	106,052	千円
繰延税金資産の純額	△95,600		△266,315

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	152,883	千円	160,964	千円
繰延税金資産の純額	△10,867		△134,867

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた529,529千円は、「有価証券」176,742千円、「その他」352,786千円として組替えております。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,972百万円増加し、33,237百万円となりました。
①資産

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日現在)	当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	64,095,153	66,529,416
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	74,595,621	69,961,989

(2)制度全体に占める㈱HITの掛金拠出割合

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#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/17 11:02

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
その他 4～20年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間(10年)にわたり償却しております。2016/06/17 11:02

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2016/06/17 11:02

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)長期預金	1,700,000	1,748,450	48,450
資産計	26,700,314	26,765,179	64,864
(1)買掛金	4,440,540	4,440,540	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)長期預金	1,200,000	1,232,904	32,904
資産計	28,998,372	29,073,028	74,655
(1)買掛金	5,161,582	5,161,582	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	20,948,153	22,482,703
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,507,124	1,487,936
(うち新株予約権(千円))	(104,118)	(20,230)

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