四半期報告書-第39期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢の不透明感から慎重な見方は根強いものの、引き続き企業業績や設備投資の改善がみられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。
当社の属する情報サービス産業においては、「働き方改革」を背景として、企業業務を効率化するITへの期待の高まりは持続しております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品やサービスの開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
主な施策といたしまして、「働き方改革」を「体感する」をテーマに、10月初旬より全国主要都市において「奉行フォーラム2017」を開催いたしました。企業の働き方改革を実現するための数多くの手法から、各企業様それぞれに合った手法をご紹介し、実際に機器を触りながら、その効果を体感していただきました。また、販売パートナー企業との情報共有を図ることで、顧客のニーズを的確に捉えたサービス提案と営業活動に努めてまいりました。
このような活動の結果、当第3四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は169億95百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は65億40百万円(同9.0%減)、経常利益は77億72百万円(同0.7%減)、四半期純利益54億95百万円(同0.8%増)となりました。
売上高については、ソリューションテクノロジー等の売上高が減少したものの、サービス売上高が増加したことにより前年同四半期比で0.1%増加いたしました。営業利益が同9.0%減少した主な要因は、売上原価と販売費及び一般管理費が増加したことによるものでありますが、投資事業組合運用益の増加などにより、四半期純利益では同0.8%増加いたしました。
(2)財政状態の概況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は901億77百万円となり、前事業年度末に比べ6億16百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が22億59百万円増加、売掛金が13億63百万円減少したことによるものであります。固定資産は273億82百万円となり、前事業年度末に比べ9億88百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が10億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,175億59百万円となり、前事業年度末に比べ3億71百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は112億84百万円となり、前事業年度末に比べ25億51百万円減少いたしました。これは未払法人税等が12億26百万円、前受収益が10億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は40億82百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が1億52百万円減少し、退職給付引当金が1億65百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は153億67百万円となり、前事業年度末に比べ25億21百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,021億92百万円となり、前事業年度末に比べ21億50百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が26億77百万円増加、その他有価証券評価差額金が5億26百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.9%(前事業年度末は84.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は835億60百万円となり、前事業年度末と比較して22億59百万円の増加となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、44億92百万円(前年同期は49億48百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益77億72百万円、売上債権の減少額13億67百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額32億29百万円、前受収益の減少額10億80百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、5億86百万円(前年同期は54億13百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入9億5百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1億24百万円、無形固定資産の取得による支出1億53百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億19百万円(前年同期は26億31百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額28億18百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18億19百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)3(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。