△7,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに管理部門等に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,891百万円には、全社資産に係る減価償却費2,043百万円、未実現利益消去△151百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額101百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,360百万円には、全社資産に係る増加額1,531百万円、未実現利益消去△170百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額68,466百万円には、主に全社資産78,114百万円、セグメント間債権債務消去△8,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに管理部門等に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,472百万円には、全社資産に係る減価償却費1,613百万円、未実現利益消去△141百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,354百万円には、全社資産に係る増加額1,441百万円、未実現利益消去△86百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

CSC ESI SDN. BHD.

流動資産	3,977百万円
固定資産	118 〃
資産合計	4,095 〃

CSC AUTOMATED PTE. LTD.

流動資産	1,644百万円
固定資産	480 〃
資産合計	2,125 〃

6.取得原価の配分

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 15～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づき償却(ただし、3年均等配分額と比較し、いずれか大きい額とする)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 9:19

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	61百万円	―百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	―百万円
工具、器具及び備品	6 〃	― 〃
その他	0 〃	― 〃
合計	10 〃	― 〃

2014/06/19 9:19

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	81百万円	―百万円
工具、器具及び備品	29 〃	― 〃
ソフトウェア	9 〃	― 〃
その他	20 〃	― 〃
合計	141 〃	― 〃

2014/06/19 9:19

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

CSC ESI SDN. BHD. (現CTC GLOBAL SDN. BHD.)

流動資産	3,977百万円
固定資産	118 〃
のれん	2,550 〃

CSC AUTOMATED PTE. LTD. (現CTC GLOBAL PTE. LTD.)

流動資産	1,644百万円
固定資産	480 〃
のれん	1,578 〃

当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/19 9:19

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△805 〃	△531 〃
有形固定資産	△205 〃	△242 〃
繰延税金負債の純額	△808 〃	△790 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、(1) 流動の部繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の売上高認識額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2014/06/19 9:19

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	△1,160百万円	△1,393百万円
企業結合に係る無形固定資産	― 〃	△743 〃
その他有価証券評価差額金	△824 〃	△531 〃
有形固定資産	△233 〃	△277 〃
その他	△84 〃	△220 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(1) 流動の部繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の売上高認識額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2014/06/19 9:19

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/19 9:19

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べて11,168百万円(同5.4%)増加し、217,085百万円となりました。これは、有価証券が17,999百万円減少したものの、現金及び預金が6,854百万円、受取手形及び売掛金が14,406百万円、前払費用が5,441百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,035百万円(同1.6%)増加し、65,144百万円となりました。これは、無形固定資産が1,724百万円増加したこと等によるものであります。
②負債

2014/06/19 9:19

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	1,302百万円	1,532百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	154 〃	45 〃
新規連結子会社の取得に伴う増加額	32 〃	― 〃

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額
オフィス関連等の建物において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積り額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に159百万円加算しております。

2014/06/19 9:19

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

流動資産 9,001 百万円
固定資産 352 百万円
資産合計 9,353 百万円

2014/06/19 9:19

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/06/19 9:19