四半期報告書-第36期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」)を適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSに組み替えて表示しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響が一部見られたものの、政府の経済政策や金融政策により企業収益が改善し、設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業においては、一部の情報通信業でIT投資に対する慎重な姿勢は継続しておりますが、金融業に加えて、流通業や製造業の一部においてIT投資意欲は高まりつつあり、全体的にビジネス環境は緩やかに改善しつつあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、2015年3月期を「成長軌道への復帰を目指す年」と位置付け、CTCグループの強みであるITサービス総合力の更なる強化や、採算性の改善に向けた取り組みを推進しております。具体的には、最先端のソリューション提案や検証を行うことを目的に、当社の総合検証センター「Technical Solution Center」において国内及びアジア太平洋地域では初となる「Oracle Authorized Solution Center」を開設したほか、ハイブリッド環境上でのクラウド活用をサポートするためにCTCのクラウドサービスであるElasticCUVICやTechnoCUVICとアマゾン ウェブ サービスとの連携強化を図る取り組みや、ミドクラジャパン株式会社のネットワーク仮想化ソリューション「MidoNet(ミドネット)」の取り扱いを開始し、ソフトウェアでネットワークを一元管理するSDNソリューションを拡充するなど、技術・サービスの強化に注力いたしました。また、成長領域でのビジネス拡大を目指し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する、再生可能エネルギーの予測技術や出力制御技術を高度化し、需給運用の手法の確立を目指す「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」へ参画いたしました。採算性の改善につきましては、不採算案件抑制のためにプロジェクト管理方法の見直しを行ったほか、為替変動リスクのヘッジ策を導入し、原価改善に取り組んでおります。
営業活動につきましては、情報通信事業では携帯キャリア向けの設備増強案件を推進したほか、金融・社会インフラ事業ではメガバンク向け市場系、リスク管理系、国際系システムの開発や郵便会社向けインフラ構築、流通事業では小売・食品卸向け基幹系システムの構築などに注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、開発ビジネス、サービスビジネスが増加し、売上収益は74,071百万円(前年同期比6.9%増)となりました。利益面では、売上総利益率の低下や、人件費の増加等があったものの、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益は1,146百万円(同405.3%増)、税引前四半期利益は1,174百万円(同332.9%増)、四半期利益は747百万円(同816.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は722百万円(同7,903.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
①情報通信事業
携帯キャリア向け案件が増加し、売上収益は24,024百万円(前年同期比2.9%増)、税引前四半期利益は500百万円(同130.1%増)となりました。
②金融・社会インフラ事業
郵便会社向け案件、メガバンク向け案件が順調に推移し、売上収益は14,681百万円(同45.9%増)、税引前四半期利益は474百万円(前年同期は777百万円の税引前四半期損失)となりました。
③エンタープライズ事業
製薬向け案件が増加し、売上収益は15,996百万円(同1.4%増)となりましたが、売上総利益率の低下により、1,203百万円の税引前四半期損失(前年同期は752百万円の税引前四半期損失)となりました。
④流通事業
食品卸向け案件が増加し、売上収益は12,602百万円(同3.4%増)、税引前四半期利益は562百万円(前年同期は12百万円の税引前四半期損失)となりました。
⑤ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス、及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は23,479百万円(同12.0%増)、税引前四半期利益は1,319百万円(同29.7%減)となりました。
⑥その他
海外子会社の案件の減少により、売上収益は5,608百万円(同16.0%減)、38百万円の税引前四半期損失(前年同期は14百万円の税引前四半期損失)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて12,723百万円減少し、269,926百万円となりました。これは、主に棚卸資産が6,536百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が24,762百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10,122百万円減少し、105,827百万円となりました。これは、その他の金融負債が2,805百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,881百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて2,600百万円減少し、164,099百万円となりました。これは、主に四半期利益による増加が747百万円あったものの、親会社において配当金の支払による減少が3,237百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円減少し、52,901百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,134百万円となりました。これは、棚卸資産の増減額6,544百万円、営業債務及びその他の債務の増減額12,513百万円、法人所得税の支払額6,350百万円による資金の減少があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額24,327百万円による資金の増加があったこと等によるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、営業債権及びその他の債権の増減額により10,488百万円資金が増加したこと等により、得られた資金は10,008百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,738百万円となりました。これは、有形固定資産の取得1,707百万円があったこと等によるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が2,383百万円減少したこと等により、使用した資金は2,910百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,545百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入868百万円があったものの、配当金の支払3,242百万円、ファイナンス・リース債務の返済637百万円、短期借入金の返済448百万円があったこと等によるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、短期借入金を448百万円返済したこと等により、使用した資金は375百万円増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、82百万円(情報通信事業47百万円、その他34百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。