四半期報告書-第39期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における政策の不確実性などによる景気への影響が懸念されたものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業におきましては、製造、流通、通信分野などでIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした、2016年3月期から2018年3月期までの3か年の中期経営計画の達成に向け、サービス型ビジネスの拡大や、総合力発揮による顧客基盤強化、積極的な成長投資などに取り組んでいます。また、中期経営計画最終年度となる当事業年度は、それらの取り組みの継続に加えて、次期中期経営計画を見据えた、新分野・未来技術への取り組みにも注力しています。
<サービス型ビジネス拡大への取り組み>・サービスデスクやコンタクトセンターなどの業務をアウトソーシングサービスとして担う当社の100%子会社「CTCファーストコンタクト株式会社」を2017年7月3日付で株式会社ベルシステム24ホールディングスとの合弁会社といたしました。これによりBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野でのビジネス拡大を目指します。
・近年、急速に実用化が進んでいる人工知能(AI)の分野において、当社ではお客様のAI活用を総合的に支援するべく、サービスやソリューションの開発に取り組んでいます。その一環として、ディープラーニングに特化した米国NVIDIA Corporation社製のAIスーパーコンピュータの取り扱いを開始いたしました。
また、企業での利用を支援するためAI開発のプロセスと技術を体系化したAIハイブリッドクラウド環境「CTC Integrated AI Platform Stack」の提供に向けて取り組みました。
・お客様のシステムに対する要件や用途に基づいて、オンプレミスでのシステム構築や、当社独自のクラウドサービス、一般的なパブリッククラウドなど、環境を連携して最適なシステムに組み上げる「クラウドインテグレーション力」の強化を推進しています。その取り組みの1つとして、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)のパートナープログラムAWS Partner Networkの「AWSマネージドサービスプロバイダ」認定を取得いたしました。
<総合力発揮への取り組み>・2016年4月のセグメント再編を含む組織改編に引き続き、2017年4月にも総合力の更なる発揮のための組織改編を実施いたしました。営業と技術をそれぞれ1名の役員が管掌として統括することで、組織間の人材の流動性を高め、お客様との連携を強化いたします。
<成長投資や新分野・未来技術への取り組み>・グローバルビジネスの更なる拡大を目指し、当社の海外子会社であるCTC Global Sdn. Bhd.(マレーシア)の子会社としてインドネシアに「PT. CTC Techno Solutions Indonesia」を設立いたしました。当社におけるマレーシア、シンガポール、タイを中心とした海外事業会社と連携し、IT市場の高い成長が期待されるASEAN地域の現地企業及び日系企業に向けたITサービスを提供いたします。
・将来を見据えた先端技術を発掘・創造し、事業化に向けた戦略の立案・実行を目的とした「未来技術研究所」を技術戦略グループ配下に新設し、お客様との新規ビジネスに関するアイデア創出から事業化までを総合的に支援するオープンイノベーションプラットフォーム「CTC Future Factory」の提供を開始いたしました。「CTC Future Factory」は、オープンイノベーションに取り組む企業や自治体などがベンチャー企業と連携して、アイデアの創出や実現を支えるプラットフォームで、アイデアソンやハッカソンの場所や機会の提供に加え、共同研究や事業化の検討支援、各段階でのコンサルティングサービスやプロトタイプ開発などを提供いたします。
<経営基盤強化への取り組み>・中期経営計画では経営基盤強化も重点施策の1つに掲げています。2014年から積極的に推進している働き方変革については、これまでも様々な取り組みを実施しており、更なる施策としてテレワークの拡充や業務効率化を目指した基幹系システムの刷新などを行いました。これらを含めた、新たなデジタル技術の活用、将来性・発展性のあるITサービスのお客様への提供と社内利用、働き方変革へのIT活用などの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が、積極的なIT活用で企業価値向上に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に当社が選ばれました。
・当社では、多様性を認め合い、社員の誰もが働きがいをもつことができる環境作りに努めています。この一環として、女性社員のキャリア支援を目的とした制度の拡充や情報発信に注力しています。この度、当社のこうした取り組みが評価され、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定の最高位を取得いたしました。
営業活動につきましては、流通向け開発案件やインフラ案件、通信向けネットワーク構築案件、公共及び公益向けインフラ案件などに注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発ビジネス及び製品ビジネス、全てにおいて増加し、売上収益は190,293百万円(前年同期比8.2%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、10,482百万円(同17.9%増)となりました。また、営業利益及び金融収益の増加により税引前四半期利益は11,966百万円(同34.3%増)、四半期純利益は8,099百万円(同35.3%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は8,104百万円(同37.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通・エンタープライズ事業
流通向け案件などが増加し、売上収益は65,218百万円(前年同期比6.4%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は3,042百万円(同53.1%増)となりました。
② 情報通信事業
通信向け案件などが増加し、売上収益は63,581百万円(同7.4%増)、税引前四半期利益は3,979百万円(同9.2%増)となりました。
③ 公共・広域事業
公共向け案件などが増加し、売上収益は18,463百万円(同16.7%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は42百万円(前年同期は478百万円の税引前四半期損失)となりました。
④ 金融・社会インフラ事業
公益向け案件などが増加し、売上収益は27,590百万円(同13.9%増)となりましたが、売上総利益率の低下により、税引前四半期利益は1,164百万円(同16.8%減)となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は85,383百万円(同4.0%増)、税引前四半期利益は3,447百万円(同1.8%増)となりました。
⑥ その他
一部の海外子会社における案件の増加などにより、売上収益は14,712百万円(同9.0%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期損失は648百万円(前年同期は224百万円の税引前四半期利益)となりました。
(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて9,976百万円減少し、323,146百万円となりました。これは、主に棚卸資産が3,535百万円、その他の流動資産が10,248百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が17,197百万円、その他の金融資産(流動資産)が1,921百万円、有形固定資産が1,584百万円、繰延税金資産が1,774百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて13,387百万円減少し、124,035百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が10,070百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,136百万円、未払法人所得税が6,645百万円、従業員給付(流動負債)が3,788百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて3,410百万円増加し、199,111百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が5,000百万円、自己株式の取得による減少が389百万円あったものの、四半期純利益による増加が8,099百万円、その他の包括利益による増加が682百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて702百万円減少し、47,510百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は436百万円となりました。これは、税引前四半期利益が11,966百万円、減価償却費及び償却費が4,385百万円、営業債権及びその他の債権の増減額が13,045百万円の収入となったことに加え、棚卸資産の増減額が3,491百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が12,695百万円、法人所得税の支払額が9,385百万円の支出となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益が3,053百万円、棚卸資産の増減額が3,509百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が1,884百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が6,103百万円、その他が3,248百万円減少したことに加え、法人所得税の支払額が2,792百万円増加したことにより、獲得した資金は4,572百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は1,243百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,036百万円、無形資産の取得による支出が566百万円となったものの、関係会社株式の売却による収入が751百万円、預け金の純増減額が2,000百万円の収入となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、預け金の純増減額が6,000百万円の増加から2,000百万円の減少となったことにより、11,104百万円の資金使用から1,243百万円の資金獲得となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,534百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が4,119百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,264百万円、配当金の支払額が4,912百万円となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、配当金の支払額が576百万円増加したものの、セール・アンド・リースバックによる収入が2,564百万円増加したことにより、使用した資金は1,784百万円減少しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、526百万円(情報通信事業 165百万円、その他 361百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。