四半期報告書-第37期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和を背景に、緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業においては、金融分野でのシステム更新や公共分野でのマイナンバー制度の運用開始に向けたシステム対応に加え、製造業を中心に企業のIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は緩やかに改善しつつあります。
このような状況下、当社グループにおきましては「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした、2016年3月期～2018年3月期までの3年間の中期経営計画を新たに策定し、サービス型ビジネスの拡大や、総合力発揮による顧客基盤強化、積極的な成長投資などに取り組んでおります。
具体的には、コンタクトセンタービジネスなどのBPO(Business Process Outsourcing)分野で、新規サービスの開発と顧客開拓を目的に、伊藤忠商事株式会社及び株式会社ベルシステム24ホールディングスと業務提携契約を締結したほか、SAP社製ソフトウェアを中心とした基幹系システムに特化し、米国Virtustream社の技術を活用したクラウドサービス「CUVICmc2(キュービックエムシーツー)」の開発に取り組みました。
また、企業のビジネス戦略を支援する新たなサービスの開発にも注力いたしました。その一つとして、米国Applied Predictive Technologies社のクラウド型予測分析ソフトウェアを使用した、飲食店向けビッグデータ分析サービスを、アサヒビール株式会社と共同で開始いたしました。
一方、当社グループではITの普及や人口構造の変化に伴いライフスタイルやワークスタイルの変化が見込まれる2020年以降の社会を見据え、ITによる豊かな社会の実現を目指し、人工知能やネットワーク・ロボット、IoTなどをテーマにビジネス・イノベーションの創出に取り組んでおります。その一環として、国産農作物の販路拡大に貢献するため、海外の輸入規制の遵守状況を、人工知能を活用して自動判定するシステムの開発に取り組んだほか、次世代クラウドの基盤となるOpenStackなどの最先端技術の開拓にも注力いたしました。
経営基盤の強化につきましては、中期経営計画の重点施策の1つとして掲げており、社員の働きがい向上と魅力ある会社づくりを目的とした人事制度の改定を実施いたしました。
営業活動につきましては、情報通信事業での携帯キャリア向け設備増強プロジェクトや、エンタープライズ事業での運輸向けサービス案件、精密機器メーカー向け共通基盤構築案件に加え、マレーシアやシンガポールを中心とした海外事業での金融向け製品ビジネスなどに注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び製品ビジネスが増加し、売上収益は165,230百万円(前年同期比2.5%増)となりました。利益につきましては、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は5,852百万円(同26.7%減)、税引前四半期利益は5,955百万円(同25.1%減)、四半期利益は3,742百万円(同25.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,788百万円(同24.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 情報通信事業
携帯キャリア向け案件が増加し、売上収益は55,789百万円(前年同期比6.3%増)、税引前四半期利益は2,312百万円(同16.4%増)となりました。
② 金融・社会インフラ事業
売上収益は前年同期比横ばいの30,502百万円(同0.3%減)となりました。税引前四半期利益は、売上総利益率の低下により272百万円(同80.9%減)となりました。
③ エンタープライズ事業
運輸、製造向け案件などが増加し、売上収益は38,290百万円(同10.1%増)となりました。増収に加え、不採算案件の減少により、312百万円の税引前四半期損失(前年同期は1,285百万円の税引前四半期損失)となりました。
④ 流通事業
小売・食品卸向け案件が減少し、売上収益は23,691百万円(同18.1%減)、税引前四半期利益は802百万円(同52.8%減)となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しています。売上収益は、49,938百万円(同1.9%増)となりましたが、売上総利益率の低下により税引前四半期利益は3,270百万円(同25.4%減)となりました。
⑥ その他
海外子会社における案件の増加により売上収益は15,005百万円(同25.3%増)となりましたが、売上総利益率の低下により、税引前四半期利益は7百万円(同97.4%減)となりました。
(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて26,408百万円減少し、276,326百万円となりました。これは、主に棚卸資産が6,883百万円、その他の流動資産が7,793百万円増加したものの、現金及び現金同等物が13,232百万円、営業債権及びその他の債権が25,520百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて25,065百万円減少し、104,762百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が6,895百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が18,191百万円、未払法人所得税が7,403百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて1,342百万円減少し、171,564百万円となりました。これは、主に四半期利益による増加が3,742百万円あったものの、その他の包括利益による減少が1,401百万円、剰余金の配当による減少が3,677百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて13,232百万円減少し、36,913百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は4,635百万円となりました。これは税引前四半期利益が5,955百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費で4,255百万円、営業債権及びその他の債権の増減額で24,280百万円の収入となったものの、棚卸資産の増減額で7,036百万円、営業債務及びその他の債務の増減額で16,664百万円、法人所得税の支払額で9,955百万円の支出となったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、営業債権及びその他の債権の増減額が9,776百万円の増加となったものの、税引前四半期利益が1,998百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が3,252百万円の減少、法人所得税の支払額が2,221百万円増加したことにより、2,477百万円の資金獲得から4,635百万円の資金使用となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,868百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が2,347百万円、無形資産の取得による支出が1,958百万円、預け金の純増減額による収入が661百万円あったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、無形資産の取得による支出が1,418百万円の増加、関係会社株式の売却による収入925百万円がなくなったものの、預け金の純増減額による収入が7,337百万円増加したため使用した資金は4,603百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4,410百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入674百万円があったものの、配当金の支払額3,613百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,401百万円があったことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較では、短期借入金の返済による支出452百万円がなくなったものの、セール・アンド・リースバックによる収入が448百万円減少、配当金の支払額が375百万円増加したため使用した資金は272百万円増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、658百万円(情報通信事業 213百万円、ITサービス事業 167百万円、その他 278百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。