四半期報告書-第37期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとしたアジア新興国の景気減速による影響が懸念されたものの、政府や日銀による経済政策や金融緩和を背景とした企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業におきましては、金融、公共分野でのシステム更新や制度対応に加え、製造業を中心に企業のIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は緩やかに改善しつつあります。
このような状況下、当社グループにおきましては「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした、2016年3月期～2018年3月期までの3年間の中期経営計画を新たに策定し、サービス型ビジネスの拡大や、総合力発揮による顧客基盤強化、積極的な成長投資などに取り組んでおります。
具体的には、コンタクトセンタービジネスなどのBPO(Business Process Outsourcing)分野で、新規サービスの開発と顧客開拓を目的に、伊藤忠商事株式会社及び株式会社ベルシステム24ホールディングスと業務提携契約を締結したほか、SAP社製ソフトウェアを中心とした基幹系システムに特化し、米国Virtustream社の技術を活用したクラウドサービス「CUVICmc2(キュービックエムシーツー)」の開発に取り組みました。
また、企業のビジネス戦略を支援する新たなサービスの開発にも注力いたしました。その一つとして、米国Applied Predictive Technologies社のクラウド型ソフトウェアを使用した、飲食店向け販売予測ビッグデータ分析サービスをアサヒビール株式会社と共同で開始いたしました。
一方、当社グループではITの普及や人口構造の変化に伴いライフスタイルやワークスタイルの変化が見込まれる2020年以降の社会を見据え、ITで豊かな社会を実現することを目的に、人工知能やネットワーク・ロボット、IoTなどをテーマにビジネス・イノベーションの創出に取り組んでおります。その一環として、国産農産物の販路拡大に貢献するため、海外各国の食品安全基準に対する適合状況を、人工知能を活用して自動判定するシステムの開発に取り組みました。また、次世代クラウドの基盤となるOpenStackについて、大規模システムのプランニングや構築、運用を数多く手掛ける米国Solinea社に出資するとともに人材の育成を進めるなど、最先端技術の開拓にも注力いたしました。
経営基盤の強化につきましては、中期経営計画の重点施策の1つとして掲げており、社員の働きがい向上と魅力ある会社づくりを目的とした人事制度の改定を実施いたしました。
営業活動につきましては、メガバンク向けインフラ構築案件や、運輸向けサービス案件、精密機器メーカー向け共通基盤構築案件のほか、マレーシアやシンガポールを中心とした海外事業での金融向け製品ビジネスなどに注力いたしました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、サービスビジネスが増加したものの、開発・SIビジネス及び製品ビジネスが減少し、売上収益は251,751百万円(前年同期比1.6%減)となりました。利益につきましては、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は9,911百万円(同35.6%減)、税引前四半期利益は10,075百万円(同34.6%減)、四半期利益は6,312百万円(同35.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,257百万円(同34.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 情報通信事業
携帯キャリア向け案件が減少し、売上収益は83,300百万円(前年同期比3.4%減)となりました。また、減収に加え、売上総利益率の低下により税引前四半期利益は3,202百万円(同39.2%減)となりました。
② 金融・社会インフラ事業
電力系通信会社向け案件などが減少し、売上収益は46,119百万円(同2.3%減)となりました。また、減収に加え、売上総利益率の低下により税引前四半期利益は661百万円(同74.4%減)となりました。
③ エンタープライズ事業
運輸、製造向け案件などが増加し、売上収益は59,823百万円(同11.3%増)となりました。増収に加え、不採算案件の減少により、309百万円の税引前四半期損失 (前年同期は1,210百万円の税引前四半期損失)となりました。
④ 流通事業
小売・食品卸向け案件が減少し、売上収益は36,456百万円(同20.9%減)、税引前四半期利益は1,665百万円(同36.8%減)となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しています。売上収益は、76,620百万円(同2.7%増)となりましたが、売上総利益率の低下により税引前四半期利益は5,399百万円(同22.0%減)となりました。
⑥ その他
海外子会社における案件の増加により売上収益は23,197百万円(同23.1%増)となりましたが、売上総利益率の低下により、税引前四半期利益は174百万円(同6.8%減)となりました。
(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて22,514百万円減少し、280,219百万円となりました。これは、主に棚卸資産が11,625百万円、その他の流動資産が5,368百万円増加したものの、現金及び現金同等物が8,259百万円、営業債権及びその他の債権が32,953百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて20,482百万円減少し、109,344百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が9,351百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が16,099百万円、未払法人所得税が7,873百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて2,031百万円減少し、170,875百万円となりました。これは、主に四半期利益による増加が6,312百万円あったものの、その他の包括利益による減少が903百万円、剰余金の配当による減少が7,435百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ8,259百万円減少し、41,886百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は9,843百万円となりました。これは、税引前四半期利益が10,075百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費で6,392百万円、営業債権及びその他の債権の増減額で31,568百万円の収入、棚卸資産の増減額で11,755百万円、営業債務及びその他の債務の増減額で14,706百万円、法人所得税の支払額で11,093百万円の支出となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、営業債権及びその他の債権の増減額が14,899百万円の増加となったものの、税引前四半期利益が5,321百万円、棚卸資産の増減額が3,728百万円、営業債務及びその他債務の増減額が5,905百万円の減少、法人所得税の支払額が1,465百万円増加したことにより、獲得した資金は7,413百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9,391百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,868百万円、無形資産の取得による支出が2,815百万円、投資有価証券の取得による支出が3,602百万円、預け金の純増減額による収入が740百万円あったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が1,383百万円、無形資産の取得による支出が1,865百万円、投資有価証券の取得による支出が3,600百万円の増加となり、関係会社株式の売却による収入925百万円がなくなったものの、預け金の純増減額による収入が14,779百万円増加したため使用した資金は6,956百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8,507百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入1,019百万円があったものの、配当金の支払額7,375百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,080百万円があったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が4,998百万円減少、配当金の支払額が747百万円増加したため使用した資金は4,013百万円減少しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、977百万円(情報通信事業340百万円、ITサービス事業245百万円、その他391百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。