四半期報告書-第39期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における政策の不確実性などによる景気への影響が懸念されたものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業におきましては、製造、金融、流通、通信分野などでIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした、2016年3月期から2018年3月期までの3か年の中期経営計画の達成に向け、サービス型ビジネスの拡大や、総合力発揮による顧客基盤強化、積極的な成長投資などに取り組んでいます。また、中期経営計画最終年度となる当年度は、それらの取り組みの継続に加えて、次期中期経営計画を見据えた、新分野・未来技術への取り組みにも注力しています。
サービス型ビジネスの拡大を目指した取り組みとして、ネットワークをソフトウェアで統合的に管理・制御する「SDN(Software Defined Network)」や、仮想化技術を使ってネットワーク機能を汎用サーバ上で実現する「NFV(Network Function Virtualization)」などの技術を使用して、お客様のネットワークを構築し、運用を支援するサービス「CTC ESPA(Enterprise Simple Provisioning Architecture)」の提供を開始いたしました。また、BPO(Business Process Outsourcing)ビジネスの更なる拡大を目的とし、サービスデスクやコンタクトセンターなどの業務をアウトソーシングサービスとして担う当社の100%子会社「CTCファーストコンタクト株式会社」を、株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、ベルシステム24)との合弁会社とすることを決定いたしました。更に、ベルシステム24とは、AIを活用したコンタクトセンターでの自動音声対応を実現するサービス「BellCloud AI for IVR」の共同開発にも取り組みました。
総合力発揮の取り組みにつきましては、2016年4月のセグメント再編を含む組織改編に引き続き、2017年4月にも組織間における人材の流動性を高めて更なる総合力を発揮するための組織改編を行いました。
成長投資につきましては、将来を見据えた先端技術を発掘・創造し、事業化に向けた戦略の立案・実行することを目的とした「未来技術研究所」を技術戦略グループ配下に新設し、お客様との新規ビジネスに関するアイデア創出から事業化までを総合的に支援するオープンイノベーションプラットフォーム「CTC Future Factory」を開始いたしました。「CTC Future Factory」は、オープンイノベーションに取り組む企業や自治体などがベンチャー企業と連携して、アイデアの創出や実現を支えるプラットフォームで、アイデアソンやハッカソンの場所や機会の提供に加え、共同研究や事業化の検討支援、各段階でのコンサルティングサービスやプロトタイプ開発などを提供いたします。
中期経営計画では経営基盤強化も重点施策の一つに掲げています。2014年から積極的に推進している働き方変革については、これまでも様々な取り組みを実施しており、更なる施策としてテレワークの拡充や業務効率化を目指した基幹系システムの刷新などを行いました。これらを含めた、新たなデジタル技術の活用、将来性・発展性のあるITサービスのお客様への提供と社内利用、働き方変革へのIT活用などの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が、積極的なIT活用で企業価値向上に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に当社が選ばれました。
営業活動につきましては、流通向けインフラ案件や通信向けネットワーク構築案件、公益向け運用案件などに注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発ビジネス及び製品ビジネス、全てにおいて増加し、売上収益は86,054百万円(前年同期比4.4%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、2,741百万円(同38.2%増)となりました。また、営業利益及び金融収益の増加により税引前四半期利益は3,124百万円(同57.0%増)、四半期純利益は2,076百万円(同66.2%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は2,067百万円(同65.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通・エンタープライズ事業
流通向け案件などが増加し、売上収益は30,469百万円(前年同期比3.1%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は1,069百万円(同202.2%増)となりました。
② 情報通信事業
通信向け案件などが増加し、売上収益は28,103百万円(同6.3%増)となりましたが、売上総利益率の低下やその他の費用の増加により、税引前四半期利益は946百万円(同7.0%減)となりました。
③ 公共・広域事業
公共向け案件などが増加し、売上収益は7,923百万円(同5.0%増)となりましたが、その他の費用の増加により、税引前四半期損失は173百万円(前年同期は175百万円の税引前四半期損失)となりました。
④ 金融・社会インフラ事業
公益向け案件などが増加し、売上収益は13,467百万円(同14.8%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は726百万円(同57.6%増)となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は39,237百万円(同0.1%減)、税引前四半期利益は1,136百万円(同2.6%減)となりました。
⑥ その他
一部の海外子会社における案件の減少などにより、売上収益は5,701百万円(同8.2%減)となり、579百万円の税引前四半期損失(前年同期は40百万円の税引前四半期損失)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて12,352百万円減少し、320,771百万円となりました。これは、主に棚卸資産が5,962百万円、その他の流動資産が10,989百万円増加したものの、現金及び現金同等物が5,666百万円、営業債権及びその他の債権が20,450百万円、その他の金融資産(流動資産)が1,860百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて9,799百万円減少し、127,622百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が15,499百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,975百万円、未払法人所得税が8,618百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて2,552百万円減少し、193,148百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が2,076百万円、その他の包括利益による増加が336百万円あったものの、剰余金の配当による減少が4,964百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて5,666百万円減少し、42,546百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3,590百万円となりました。これは、税引前四半期利益で3,124百万円、減価償却費及び償却費で2,221百万円、営業債権及びその他の債権の増減額で18,358百万円の収入となったものの、棚卸資産の増減額で5,930百万円、営業債務及びその他の債務の増減額で14,061百万円、法人所得税の支払額で8,884百万円の支出となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益が1,134百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が2,281百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が6,874百万円減少したことに加え、法人所得税の支払額が2,659百万円増加したことにより、1,732百万円の資金獲得から3,590百万円の資金使用となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は848百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出で706百万円、無形資産の取得による支出で413百万円となったものの、預け金の純増減額で2,000百万円の収入となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、預け金の純増減額が4,000百万円の増加から2,000百万円の減少となったことにより、6,777百万円の資金使用から848百万円の資金獲得となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,821百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が2,833百万円となったものの、配当金の支払額が4,917百万円となったことによるものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較では、配当金の支払額が577百万円増加したものの、セール・アンド・リースバックによる収入が1,855百万円増加したことにより、使用した資金は1,384百万円減少しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、270百万円(情報通信事業 83百万円、その他 187百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。