四半期報告書-第36期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」)を適用しており、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSに組み替えて表示しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や株高を背景に企業収益は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税率引き上げによる影響や世界経済の下振れリスクが懸念されるなど、景気の先行きには不透明感が出始めております。
情報サービス産業においては、情報通信業の一部でIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加えて、流通業や製造業の一部においてIT投資意欲は高まりつつあり、全体的にビジネス環境は緩やかに改善しつつあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、2015年3月期を「成長軌道への復帰を目指す年」と位置付け、CTCグループの強みであるITサービス総合力の更なる強化や、採算性の改善に向けた取り組みを推進しております。具体的には、新しい技術の普及や人口構造の変化に伴いライフスタイルやワークスタイルの変化が見込まれる2020年以降の社会を見据えて、ITを活用した農業や観光、人工知能などに関する中長期の技術戦略立案や新規ビジネス企画をより一層強化することを目的に「イノベーション推進室」を設立しました。クラウドサービス分野では、ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する「Software Defined Network(SDN)」技術を推進し、関連するネットワーク機器製品の取り扱いを拡大したことに加え、ITインフラ運用の自動化機能を備えたプライベートクラウドソリューション「Next Generation VM Pool」の提供を開始しました。セキュリティ分野では、サイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化していることを背景に、お客様の様々なセキュリティ機器の状況を24時間遠隔から監視する「CTCセキュリティ・オペレーション・センター」を開設し、緊急時の対応、機器の設定変更や運用などを一元的に行う「CTCマネージド・セキュリティ・サービス」の販売を開始しました。グローバル展開に関する取り組みとしては、マレーシアのグループ会社CTC GLOBAL SDN.BHD.とともに、日本国内と同レベルのITガバナンスを求めるASEAN地域のお客様に向けて、障害予防のためのシステム監視や自動化技術を活用した運用サービス「CTC Proactive Service」の提供を開始しました。採算性の改善につきましては、不採算案件抑制のためにプロジェクト管理方法の見直しを行ったほか、為替変動リスクのヘッジ策強化を行っております。また、更なるサービス品質やお客様満足度の向上を目指し、業務への集中力や効率の向上を図るべく、朝型勤務を奨励する施策を本格導入するなど、社員の「働き方」に対する意識変革に向けた取り組みを推進いたしました。
営業活動につきましては、情報通信事業では携帯キャリア向けの設備増強案件を推進したほか、金融・社会インフラ事業ではメガバンク向けシステムの開発や、電力系通信会社の設備増強案件、郵便会社向けインフラ構築、流通事業では小売・食品卸向け基幹系システムの構築などに注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、製品ビジネス、開発ビジネス及びサービスビジネス、全てにおいて増加し、売上収益は255,832百万円(前年同期比10.2%増)となりました。利益面では、人件費の増加等があったものの、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益は15,381百万円(同62.4%増)、税引前四半期利益は15,397百万円(同61.2%増)、四半期利益は9,727百万円(同68.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,588百万円(同71.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第3四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
①情報通信事業
携帯キャリア向け案件が増加し、売上収益は86,276百万円(前年同期比8.4%増)、税引前四半期利益は5,263百万円(同180.2%増)となりました。
②金融・社会インフラ事業
郵便会社、電力系通信会社、メガバンク向け案件が順調に推移し、売上収益は47,189百万円(同32.4%増)、税引前四半期利益は2,590百万円(前年同期は972百万円の税引前四半期損失)となりました。
③エンタープライズ事業
売上収益は若干減少し53,755百万円(同2.9%減)となり、1,210百万円の税引前四半期損失(前年同期は733百万円の税引前四半期損失)となりました。
④流通事業
小売・食品卸向け案件が増加し、売上収益は46,114百万円(同16.0%増)、税引前四半期利益は2,635百万円(同55.6%増)となりました。
⑤ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス、及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は74,574百万円(同8.8%増)、税引前四半期利益は6,919百万円(同4.5%減)となりました。
⑥その他
売上収益は18,841百万円(同2.7%増)、税引前四半期利益は187百万円(同28.8%減)となりました。
(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2,221百万円減少し、280,429百万円となりました。これは、主にその他の金融資産(流動資産)が14,191百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が17,585百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,514百万円減少し、114,435百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が14,455百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が10,133百万円、未払法人所得税が4,829百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて706百万円減少し、165,993百万円となりました。これは、主に四半期利益による増加が9,727百万円あったものの、親会社において配当金の支払による減少が6,622百万円、自己株式の取得による減少が5,001百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ10,782百万円減少し、44,301百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は17,257百万円となりました。これは、税引前四半期利益が15,397百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費で6,003百万円、営業債権及びその他の債権の増減額で16,668百万円の収入、営業債務及びその他の債務の増減額で8,801百万円、法人所得税の支払額で9,627百万円の支出となったこと等によるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益が5,843百万円増加したこと等により、獲得した資金は11,164百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16,348百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,484百万円、預け金の純増減額による支出が14,038百万円あったこと等によるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が2,691百万円減少し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,044百万円なくなったものの、預け金の純増減額による支出が13,822百万円増加したこと等により、使用した資金は9,376百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は12,520百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入1,287百万円があったものの、自己株式の取得による支出5,004百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,025百万円、配当金の支払額6,628百万円があったこと等によるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が2,500百万円増加したこと等により、使用した資金は2,940百万円増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、344百万円(情報通信事業150百万円、ITサービス事業88百万円、その他105百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。