四半期報告書-第38期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとしたアジア新興国の景気下振れ懸念や、米国の今後の政策に関する不確実性などにより、景気の先行きに不透明感があったものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、製造業、金融業、流通業などの分野でIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした、2016年3月期から2018年3月期までの3か年の中期経営計画の達成に向け、サービス型ビジネスの拡大や、総合力発揮による顧客基盤強化、積極的な成長投資などに取り組んでおります。
具体的には、基幹系を中心とするミッションクリティカルなシステムに特化し、セキュリティやコストパフォーマンスに優れたクラウドサービス「CUVICmc2(キュービックエムシーツー)」や、お客様の保守対応の負荷軽減と障害復旧時間の短縮を実現するために、マルチベンダー環境での障害検知を自動化する保守サービス「Avail-I(アベイルワン)」、さらにこれを発展させ、ネットワークやパフォーマンスのビッグデータ分析を行うことで障害や遅延の発生を予測するサービス「Avail-ProE(アベイルプロイー)」の提供を開始いたしました。また、株式会社ベルシステム24が提供を開始する予定の、企業のWEBサイトに寄せられた消費者などからの問い合わせに対し、AIで自動回答するソリューション「BellCloud AI for Webself」の開発に同社と共に取り組みました。さらには、企業のIoT活用に向けた大規模なデモンストレーションや検証ができる「IoTデジタルLAB」や、独自の管理プラットフォームを用いてロボットのビジネス利用を支援する検証施設「RoBo-LAB(ロボラボ)」の開設、サイバー攻撃に伴うセキュリティ・インシデント(事案)に対応するための企業内組織「CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」の立ち上げから運用までを総合的に支援する「CSIRT構築・運用支援サービス」を開始するなど、サービス型ビジネスの拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
総合力発揮の取り組みとしましては、2016年4月に、重点顧客に対するビジネス領域の拡大や柔軟な人材リソース活用による大型案件の対応力強化などを目的とした、セグメントの再編を含む組織改編を実施いたしました。
中期経営計画では経営基盤の強化を重点施策の一つに掲げており、その一環として社員が働きがいをもって効率的・効果的に働けるよう「働き方変革」を推進しております。育児や介護、自己啓発などのニーズに応じ、多様な働き方に対応して就業時間帯の変動を可能にする「スライドワーク」や、1時間単位での年次有給休暇の取得を可能にする「時間単位有休」、外出時の隙間時間やオフィスとの往復時間を活用して効率的な業務を実現する「モバイルワーク」などの制度導入に加え、退社の予定時間を周囲と共有する「退社時間の見える化カード」を社員に配布し、職場のコミュニケーションを促進する活動を開始いたしました。
営業活動につきましては、流通向けインフラ構築や開発案件、通信向けネットワーク構築案件などに注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、サービス、開発及び製品全てのビジネスで増加し、売上収益は271,934百万円(前年同期比8.0%増)となりました。利益につきましては、増収による売上総利益の増加などにより、営業利益は14,747百万円(同48.8%増)、税引前四半期利益は14,931百万円(同48.2%増)、四半期利益は10,092百万円(同59.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,950百万円(同59.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通・エンタープライズ事業
流通向け案件などが増加し、売上収益は93,623百万円(前年同期比17.6%増)、税引前四半期利益は3,789百万円(同428.3%増)となりました。
② 情報通信事業
通信向けやインターネットサービスプロバイダ向け案件などが増加し、売上収益は90,916百万円(同8.7%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は5,787百万円(同70.7%増)となりました。
③ 公共・広域事業
売上収益は前年同期比横ばいの25,547百万円(同0.8%減)となりましたが、売上総利益率の低下により、税引前四半期損失は529百万円(前年同期は382百万円の税引前四半期損失)となりました。
④ 金融・社会インフラ事業
売上収益は前年同期比横ばいの36,079百万円(同0.2%増)となりましたが、その他の費用の増加により、税引前四半期利益は1,484百万円(同7.6%減)となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は79,663百万円(同3.9%増)、税引前四半期利益は5,536百万円(同1.6%増)となりました。
⑥ その他
当セグメントには海外子会社及び科学事業などが含まれており、売上収益は23,479百万円(同1.2%増)となりました。海外子会社の採算性改善などにより、税引前四半期利益は439百万円(前年同期は6百万円の税引前四半期利益)となりました。
(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて8,066百万円減少し、299,865百万円となりました。これは、主に棚卸資産が13,801百万円、その他の金融資産(流動資産)が5,146百万円、その他の流動資産が4,049百万円増加したものの、現金及び現金同等物が8,216百万円、営業債権及びその他の債権が23,021百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて8,057百万円減少し、116,830百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が7,700百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が7,713百万円、未払法人所得税が4,457百万円、従業員給付(流動負債)が2,701百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、183,035百万円となりました。これは、主に四半期利益による増加が10,092百万円あったものの、その他の包括利益による減少が1,339百万円、剰余金の配当による減少が8,761百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて8,216百万円減少し、36,663百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は12,562百万円となりました。これは、税引前四半期利益が14,931百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費で6,167百万円、営業債権及びその他の債権の増減額で20,901百万円の収入、棚卸資産の増減額で13,823百万円、営業債務及びその他の債務の増減額で8,270百万円、法人所得税の支払額で9,136百万円の支出となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、営業債権及びその他の債権の増減額が10,666百万円減少したものの、税引前四半期利益が4,855百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が6,436百万円増加したことに加え、法人所得税の支払額が1,956百万円減少したことにより、獲得した資金は2,718百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12,328百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出で3,234百万円、無形資産の取得による支出で4,080百万円、預け金の純増減額で5,000百万円の支出となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、投資有価証券の取得による支出が3,401百万円減少したものの、無形資産の取得による支出が1,264百万円増加したことに加え、預け金の純増減額が740百万円の減少から5,000百万円の増加となったことにより、使用した資金は2,937百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8,665百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が2,128百万円となったものの、配当金の支払額が8,676百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,918百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が1,109百万円増加したものの、配当金の支払額が1,300百万円増加したことにより、使用した資金は158百万円増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、909百万円(情報通信事業 353百万円、ITサービス事業 150百万円、その他 404百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。