- #1 たな卸資産の注記(連結)
※1 たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。
2019/12/20 16:03- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/20 16:03 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2019/12/20 16:03- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/12/20 16:03- #5 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。2019/12/20 16:03
- #6 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/20 16:03 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
MicroAdSEA Philippines Inc.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/12/20 16:03 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物5~15年、工具、器具及び備品5~8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/12/20 16:03 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/20 16:03 - #10 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/12/20 16:03 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/20 16:03 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/12/20 16:03- #13 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した主な
資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | 建物及び構築物 |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 |
| - | その他 | のれん |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | 長期前払費用 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る
資産グループについて減損損失を認識しております。
2019/12/20 16:03- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年9月30日) | 当事業年度(2019年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 営業投資有価証券評価損 | 279 | 百万円 | 414 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,836 | 百万円 | △2,429 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,322 | 百万円 | 1,364 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/12/20 16:03- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | 当連結会計年度(2019年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 17,868百万円 | 23,571百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,420百万円 | △2,599百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,013百万円 | 5,600百万円 |
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,660百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2019/12/20 16:03- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は224,876百万円(前連結会計年度末比607百万円の減少)となりました。これは、主にソフトウェアの減損損失計上に伴う減少によるものであります。
負債は114,523百万円(前連結会計年度末比1,710百万円の減少)となりました。これは、主に買掛金及び未払金の減少によるものであります。
2019/12/20 16:03- #17 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた有形固定資産の「建設仮勘定」(前事業年度458百万円)は、当事業年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
2019/12/20 16:03- #18 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,459百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が592百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が1,179百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が312百万円増加しております。
2019/12/20 16:03- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/12/20 16:03- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/12/20 16:03- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
MicroAdSEA Philippines Inc.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/12/20 16:03- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2019/12/20 16:03- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5~15年、工具、器具及び備品5~8年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(10年以内)に基づいております。2019/12/20 16:03 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- の他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/20 16:03 - #25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2018年9月30日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 |
| (4)投資有価証券 | 4,561 | 4,561 | - |
| 資産計 | 155,126 | 155,126 | - |
| (1)買掛金 | (38,340) | (38,340) | - |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(2019年9月30日) (単位:百万円)
2019/12/20 16:03- #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 648円10銭 | 628円36銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38円54銭 | 13円45銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/12/20 16:03