有価証券報告書-第22期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「その他」に表示していた100百万円は、「助成金収入」25百万円、「その他」75百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた497百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「移転費用」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別損失の「その他」に表示していた756百万円は、「移転費用」127百万円、「その他」629百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「移転費用」、「未払消費税の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△925百万円は、「移転費用」127百万円、「未払消費税の増減額(△は減少)」962百万円、「その他」△2,015百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社株式の売却による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△856百万円は、「関係会社株式の売却による収入」141百万円、「その他」△998百万円として組み替えたうえで、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△999百万円は、「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,459百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が592百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が1,179百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が312百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が867百万円減少しております。