(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」9,893百万円、「減価償却累計額」△1,867百万円、「工具、器具及び備品」12,123百万円、「減価償却累計額」△7,467百万円は、「建物及び構築物(純額)」「工具、器具及び備品(純額)」として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「投資有価証券評価益」及び「助成金収入」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「投資有価証券評価益」に表示していた132百万円及び「助成金収入」に表示していた63百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた9百万円は「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払消費税等の増減額(△は減少)」「関係会社株式売却損益(△は益)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた2,359百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」176百万円、「関係会社株式売却損益(△は益)」△79百万円、「その他」2,261百万円として組み替えたうえで、「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」に表示していた△1,246百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△2,586百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△501百万円、「その他」△2,084百万円として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の取得による支出」に表示していた△1,696百万円は、「その他」として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。