有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「還付加算金」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「投資有価証券評価益」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「その他」に表示していた98百万円は、「還付加算金」0百万円、「その他」97百万円として組み替えたうえで、「投資有価証券評価益」に表示していた39百万円を「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた51百万円は、「投資有価証券評価損」8百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「持分変動利益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「その他」に表示していた290百万円は、「持分変動利益」2百万円、「その他」287百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「持分変動損益(△は益)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△968百万円は、「持分変動損益(△は益)」△2百万円、「その他」△965百万円として組み替えております。